地球温暖化を防ぐため、二酸化炭素(CO2)やメタンなど6つの「温暖化ガス」の排出抑制を締約国に義務付けた国際的な取り決めのこと。1997年に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締結国会議(COP3)」で採択され、ロシアの締結によって2005年2月に発効された議定書で、日本は1998年に署名し、2002年には国内で確認、同意済み(批准)であった。2005年8月現在の締約国は、152カ国と欧州共同体。
2008〜2012年の間に達成する1990年と比較した排出抑制目標が各国ごとに定められていて、日本はマイナス6%、欧州共同体はマイナス8%などとなっていて、先進締約国全体でマイナス5.2%を目指す。5.2%の目標達成を遂行するべく、柔軟に協調して対応できるように温暖化ガスの排出量取引ができる「京都メカニズム」などの仕組みもできてきている。
二酸化炭素の最大排出国であり、排出抑制目標が7%だったアメリカが、経済への悪影響と発展途上国の不参加などを理由に2000年に離脱。京都議定書の発効には、批准した先進国の総二酸化炭素排出量が全世界の55%以上(1990年時点)なければならない取り決めであったため、アメリカが離脱したことで発効が見送られていたが、2005年にロシアが批准したことで発効することができた。
日本では1998年に国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための「地球温暖化対策の推進に関する法律」が成立し、2002年には京都議定書目標達成計画が策定されている。
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