分限免職

分限免職とは、組織の維持、確保を目的として公務員を免職させることで、国家公務員法や地方公務員法に規定されている。民間企業でいえば解雇にあたる。分限免職になる理由として組織改廃時のリストラや、勤務実績不良、心身の故障、職務に適格性を欠くことなどが挙げられる。

懲戒免職と異なり、個人の責任は問われず、分限免職によって公務の機能を維持することが目的となる。民間企業の解雇と同様に30日前までに対象者へ通告することが必要となる。なお、分限免職では通常の退職金を受け取ることができる。