都民税【県民税】

2023年5月12日

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住民税を告ｬする税金のひとつ。都道府県民税と市町村民税を合わせて住民税と呼ぶ。1月1日の時点で住民票を置いている、あるいは住民票を置いていなくても事務所、事業所、別荘などの家屋敷がある都道府県に対して支払う。ただし、生活保護による扶助を受けている人、障害者、未成年、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の人は納める義務がない。
均等割と所得割があり、均等割は全ての納税義務者が等しい額を納めるものであり、所得割は所得額に応じて負担するものとなっている。所得割は前年の所得に一定税率をかけた額となっている。
納税は市町村民税と併せて、市町村が実施するものとなっている。

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この記事を書いた人

マネ辞局長監修

マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修AIです。

現場AIであるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。

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