最終更新: 2026年10月06日
投資信託の積立を始める前に「毎月いくら積み立てれば、何年後にどのくらいになるのか」を把握しておきたい方は多いはずです。この記事では、金融庁のシミュレーターと同じ考え方の計算式を使い、想定利回り別・年数別の早見表を作成しました。さらに信託報酬の違いが30年後の金額に与える影響と、貯めたお金を取り崩すときの計算方法も示します。数値はすべて一定の利回りを仮定した試算です。
この記事の結論
- 毎月1万円・想定5%・20年なら約406万円（元本240万円）
- 信託報酬0.1%と1.0%では30年で約348万円の差（月3万円）
- 利回りは仮定であり、実際の運用成果は毎年変動する
この記事の目次
- 投資信託シミュレーションの結論：目安の数字
- 投資信託シミュレーションの計算式と前提
- 投資信託シミュレーション早見表（毎月1万円）
- 投資信託シミュレーションの計算例3パターン
- 投資信託シミュレーションの注意点
- 投資信託シミュレーションのまとめ
- よくある質問
- 出典・参考資料
投資信託シミュレーションの結論：目安の数字
毎月1万円を想定利回り年5%で20年積み立てると、税金・手数料を考えない理論値で約406万円になります（元本240万円）。積立額は将来額に比例するので、毎月3万円なら約1,217万円です。ただし想定利回りはあくまで仮定で、金融庁のつみたてシミュレーターも、結果は将来を予測・保証するものではないと明記しています。
見落とされやすいのがコストです。投資信託の運用管理費用（信託報酬）は保有期間中、信託財産から日々差し引かれます（資産運用業協会）。毎月3万円・想定5%・30年の場合、信託報酬が年0.1%なら約2,403万円、年1.0%なら約2,056万円となり、差は約348万円です。
出典: つみたてシミュレーター（NISA特設ウェブサイト）、投資信託のコスト
投資信託シミュレーションの計算式と前提
積立の将来額は、毎月の積立額M、月利i、積立月数Nを使い「M×{(1+i)^N−1}÷i」で求めます。本記事では月利を「(1+年利)^(1/12)−1」で計算しています。金融庁のつみたてシミュレーターは令和7年9月に計算ロジックを一部修正しており、月利の取り方で結果は1〜2%程度変わります（毎月1万円・5%・20年の場合、本記事の方法で約405.8万円、年利÷12なら約411.0万円）。
コストは、想定利回りから信託報酬を差し引いた「実質利回り」で近似しました。税金について金融庁は、通常は売却益や分配金に約20%の税金がかかる一方、NISA口座で得た利益は非課税になると説明しています。2024年からのNISAは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）です（2026年10月時点の金融庁NISA特設サイトの記載）。
| 項目 | 式・数値 | 出典・補足 |
|---|---|---|
| 積立の将来額 | M×{(1+i)^N−1}÷i | i=月利、N=積立月数 |
| 月利 | (1+年利)^(1/12)−1 | 年5%なら約0.407% |
| 実質利回り（概算） | 想定利回り−信託報酬 | 信託報酬は日々差し引かれる |
| 毎月の取り崩し額 | 残高×i÷{1−(1+i)^−N} | N=取り崩し月数 |
| 課税口座の税金 | 利益の約20% | 金融庁NISA特設サイト |
| NISAの年間投資枠 | つみたて120万円＋成長240万円 | 合計年360万円 |
| NISAの非課税保有限度額 | 1,800万円 | 成長投資枠は1,200万円まで |
出典: つみたてシミュレーター（NISA特設ウェブサイト）、投資信託のコスト、NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）
投資信託シミュレーション早見表（毎月1万円）
毎月1万円を積み立てたときの将来額を、想定利回り3%・5%・7%と10年・20年・30年で整理しました。税金・手数料を考慮しない理論値です。毎月3万円なら3倍、5万円なら5倍すれば目安になります。表の金額は元本を含むため、元本との差が運用で増えた部分です。たとえば5%・30年では元本360万円に対し、約455万円が運用で増えた部分にあたります。
年数が長いほど利回りの差が大きく効きます。10年では3%と7%の差は約32万円ですが、30年では約591万円に広がります。一方で、利回りを高く仮定するほど実際の値動きも大きくなりやすく、元本を下回る年もありえます。複数の利回りで幅を持たせて試算するのが現実的です。
| 想定利回り（年） | 10年（元本120万円） | 20年（元本240万円） | 30年（元本360万円） |
|---|---|---|---|
| 3% | 約139.4万円 | 約326.9万円 | 約578.7万円 |
| 5% | 約154.4万円 | 約405.8万円 | 約815.4万円 |
| 7% | 約171.1万円 | 約507.5万円 | 約1,169.5万円 |
投資信託シミュレーションの計算例3パターン
パターン1は毎月3万円・想定5%・30年の積立で、信託報酬0.1%と1.0%を比較します。パターン2は100万円を一括で投資し30年置いた場合の同じ比較です。パターン3は、2,000万円を取り崩す場合に、想定3%で運用を続けながら毎月いくら受け取れるかを試算しました。
取り崩し期の運用は見落とされがちです。運用しないで2,000万円を20年で取り崩すと毎月約8.3万円ですが、残高を想定3%で運用しながら取り崩すと毎月約11.1万円になります。ただし相場が下落した時期に取り崩すと残高の減り方が早まるため、取り崩し額には余裕を持たせておく必要があります。
| パターン | 条件 | 計算過程 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 1 積立×信託報酬 | 毎月3万円・30年・想定5% | 実質4.9%と4.0%で年金終価を計算 | 約2,403万円／約2,056万円（差約348万円、元本1,080万円） |
| 2 一括×信託報酬 | 100万円・30年・想定5% | 100万×1.049^30／100万×1.04^30 | 約420万円／約324万円（差約96万円） |
| 3 取り崩し | 2,000万円・想定3%で運用 | 2,000万×i÷{1−(1+i)^−N} | 20年：月約11.1万円／25年：約9.4万円／30年：約8.4万円 |
出典: 投資信託のコスト
投資信託シミュレーションの注意点
投資信託のコストは信託報酬だけではありません。資産運用業協会は、購入時に販売会社へ払う購入時手数料、保有中に信託財産から差し引かれる監査報酬や売買委託手数料、換金時の信託財産留保額を挙げ、目論見書などで確認するよう呼びかけています。売買委託手数料は事前に金額を示せない費用です。
なお投資信託協会は2026年4月に日本投資顧問業協会と統合し、資産運用業協会になりました。旧協会の解説や統計は同協会のサイトで確認できます。シミュレーションは条件を固定した計算にすぎないため、前提条件を変えて結果の幅を把握する使い方が向いています。
- 想定利回りは仮定で、毎年一定にはならない
- 信託報酬以外の費用（購入時手数料・信託財産留保額など）もある
- 課税口座では利益に約20%の税金がかかる
- 月利の計算方法で結果が1〜2%程度変わる
- 取り崩し期の下落は残高を早く減らす
出典: つみたてシミュレーター（NISA特設ウェブサイト）、投資信託のコスト、NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）、資産運用業協会 トップページ（2026年4月の統合のお知らせ）
投資信託シミュレーションのまとめ
投資信託のシミュレーションは「積立額×期間×想定利回り」で将来額を求め、信託報酬を差し引いた実質利回りで計算すると現実に近づきます。毎月1万円・想定5%・20年なら約406万円が目安ですが、信託報酬が0.9%違うだけで30年後に数百万円の差が出ます。取り崩しも同じ式で試算でき、利回りはどれも仮定であることを前提に、複数の条件で比べておきましょう。
出典: つみたてシミュレーター（NISA特設ウェブサイト）、投資信託のコスト
よくある質問
Q. 金融庁の投資信託シミュレーションはどこで使えますか？
A. 金融庁のNISA特設ウェブサイトにある「つみたてシミュレーター」で、毎月の積立金額・想定利回り・積立期間から将来の運用資産額を試算できます。目標額から必要な積立額や期間を逆算する機能もあります。
Q. シミュレーションの想定利回りは何%にすればよいですか？
A. 決まった正解はありません。想定利回りは将来の成果を約束する数字ではないため、本記事のように3%・5%・7%など複数の水準で試算し、低めの利回りでも家計が成り立つかを確かめておくと判断材料になります。
Q. 信託報酬はどこで確認できますか？
A. 運用管理費用（信託報酬）の年率は、投資信託の目論見書などに記載されています。資産運用業協会は、購入時手数料や信託財産留保額など他の費用も含めて目論見書で確認するよう案内しています。
Q. NISAで運用した場合、シミュレーション結果に税金はかかりますか？
A. NISA口座で投資した金融商品から得た利益は非課税です。課税口座では売却益や分配金に約20%の税金がかかるため、同じ利回りでも手元に残る金額は小さくなります。NISAには年間360万円・生涯1,800万円の枠があります。
出典・参考資料
- つみたてシミュレーター（NISA特設ウェブサイト）（金融庁、2026-10-06閲覧）
- 投資信託のコスト（資産運用業協会（旧 投資信託協会）、2026-10-06閲覧）
- NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）（金融庁、2026-10-06閲覧）
- 資産運用業協会 トップページ（2026年4月の統合のお知らせ）（資産運用業協会、2026-10-06閲覧）
本記事は制度・商品の一般的な情報を、記載日時点の公的機関・事業者の公開資料に基づいてまとめたものです。税務・年金・保険・投資の個別の判断は、税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー等の専門家、または所管の窓口にご確認ください。金融商品の価値は変動し、元本を割り込むことがあります。
