お金の大辞典

知的財産を巡る訴訟を専門に取り扱う裁判所のこと。東京高等裁判所の特別の支部で、2005年4月1日に、全国唯一の高裁特別支部として発足した。知財高裁のみの意思決定機関である裁判官会議や、自前の所長、事務局をもっており、一定の独立性が確保されてい...

知的創造活動によって成果を出した創作者に、その創作物に対して一定期間の権利保護を認める制度のこと。発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物、その他の活動など人間の創作活動によって生み出されるものが保護の対象になるほか、商標権、商号などの営...

土地などの代わりに知的財産を担保にして融資すること。ベンチャー企業の資金調達のために、1995年に日本開発銀行が始めた制度。2009年現在日本開発銀行は日本政策投資銀行に名前が変わっている。大企業にはない、ベンチャーならではの優れたノウハウを持...

知的財産の創造・保護・活用などに関する施策を集中的・計画的に推進することを目的とし、2002年12月に制定された法律のこと。知的財産の取り扱いに関する国や地方公共団体、大学などの責務などを明確化しているほか、内閣に「知的財産戦略本部」を設置し...

特許権や著作権などの知的財産権を、資金調達やライセンシングの活用などを目的として、信託財産化したもの。2004年12月に信託業法が抜本的に改正され、従来は金銭や有価証券などに限定されていた信託財産が、財産権の対象になるものすべてに拡大されたこ...

　人の知的活動によって生まれた無形の財産のことで、「知的財産権」とは特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利のこと。一般的にいわれる「財産」は...

地方自治体の首長を指すことばで、日本では都道府県の行政区画の首長を知事と呼んでいる。また米国の州の長、韓国の道の長、中国の府、州、県の長を知事と呼ぶ。日本の都道府県知事はそれぞれの都道府県民の直接選挙によって選ばれる。任期は4年で、特別職...

航空会社が空港に対して、航空機の着陸ごとに支払う利用料のこと。日本の着陸料は外国の空港と比べて非常に高い。その背景には空港を建設する際の用地買収や騒音対策などに、巨額の費用が必要となる点がある。また建設の資金は税金ではなく、借り入れた資...

政府が経済対策を発浮ｷると、「事業規模10兆円」という風にその対策全体の大きさが示されるが、その全額が経済成長率の押し上げに直接効果があるとは限らない。そのため、実際に「GDP(付加価値)を直接増やす効果のある対策」を測る概念のことを真水という...

日中最高気温が30度以上の日のこと。35度を超えた場合は猛暑日という。2007年の気象庁による藍?p語の改正で、35度以上の日を猛暑日としたが、改正以前より非公式で酷暑日といわれていた。また、日中最高気温が25度以上の日を夏日、最高気温が25度以上の夜...