お金の大辞典

　これまでは社内で行っていたその他の業務(経理や総務)を、専門企業に外部委託すること。情報システムに関わる業務を外部委託することをさす場合が多かったが、近年では、間接業務(人事や総務)の外注や、製品設計、開発、生産 などの外部委託も含めてこう...

　金融庁が金融機関の経営の健全性を確保するために行われる、銀行法などに基づき発動される行政処分のこと。　法令違反やシステム障害の発生、財務内容の悪化などの際に発動され、内部管理体制の強化や経営責任の明確化を命じることが多い。　金融庁は、...

労災の業務上災害と認定される腰痛のこと。認定されるためには、腰痛と業務の間に相当因果関係が存在することが必要となる。業務上腰痛の認定基準には災害性の原因による腰痛と、災害性の原因によらない腰痛の2種類がある。災害性の原因による腰痛は、業務...

労災の業務上災害と認定される腰痛のこと。認定されるためには、腰痛と業務の間に相当因果関係が存在することが必要となる。業務上腰痛の認定基準には災害性の原因による腰痛と、災害性の原因によらない腰痛の2種類がある。災害性の原因による腰痛は、業務...

検索エンジンサイトで入力されたキーワードに応じて、検索結果ページに出される広告のこと。掲載する広告料金はクリック単価によって決定される。その入札はオークション方式で行われ、最も料金を高く設定した広告主が、広告を掲載する機会を得る。そのた...

法務省の特別機関で、検察官による検察事務を実施する機関。裁判所に対応して設置されており、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁がある。最高検察庁は1丁、高等検察庁は8庁および支部6庁、地方検察庁は50庁および支部203庁、区検察庁は438庁あ...

検察が不起訴処分にした案件で、起訴する余地があるものを、再度審議するための機関。全国に165の検察審査会がある。日本では事件を起訴にするか不起訴にするかを決定する権限を検察が独占しているため、ある事件について、事件関係者などが裁判を要求して...

検察庁に勤める国家公務員で、刑事事件の捜査および被疑者の起訴、不起訴を判断する職業のこと。警察が捜査、被疑者逮捕をした刑事事件を検察官が受理し、改めて捜査や被疑者に対する取り調べ等を実施し、事件を起訴するか、不起訴にするかを判断する。起...

商品やサービスを購入した側が販売した側に対して、購入した商品やサービスが問題なく適切なものである旨を伝えるための書類のこと。形式としては購入者が発行して販売者に渡すものだが、販売者が書類を作成し、購入者が認めて承認するという形が取られる...

引渡基準のひとつ。数量、品質等を先方が検査して合格した時に売上に計上する方法。売上収益を計上するときの基準となる。