お金の大辞典

　地震・噴火・津波を原因として損害を被った場合に補償される地震保険と、2006年12月末以前始期の長期損害保険契約(2007年1月以降に保険料変更のないもの)の保険料などを支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができること。　2007年1月から...

　地震、噴火、津波によって居住用の建物や家財が火災、損壊、埋没、流失の損害を被ったときに保険金が支払われる保険のこと。　地震保険は単独で加入することはできず、居住用建物やその建物内の家財を対象とする火災保険に加入する際に合わせて垂ｵ込むこ...

　各国から様々なデザインで発行されている、流通量の多いコイン。その価格は金価格と連動するため、手軽な投資対象としての魅力がある。コインショップなど多くの取扱機関で購入することができ、買うときには消費税がかかるが、売るときには消費税を上乗...

地域生産地域消費の略語。農作物・水産物を、それが採れた地域で消費するということ。農林水産省ではこれに関し、「食料・農業・農村基本計画」を推進している。 メリットとしては、旬のものを新鮮なうちに食べられること、地域の伝統的食文化の維持・継承...

　1992年に採択された気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガスの排出量を削減するために会議が開催されている。1995年にベルリンで開催された第1回締約国会議、1996年にジュネーブで開催された第2回締約国会議を経て、1997年12月に京都で開催されたものがC...

環境資源を利用、消費をすることに課される税のこと。2009年現在、日本で導入が検討されている。環境資源の利用、消費とは化石燃料を利用して二酸化炭素を排出することを指している。市場のルールに環境利用コストを織り込むことで、環境資源の浪費を防ぐ...

法務省の特別機関である検察庁のうち、地方裁判所や家庭裁判所に対応した検察庁のこと。全国に50庁および支部203庁あり、各都道府県に1庁以上配されている。検察庁には検察官、検察事務官が執務している。検察官は刑事事件の被疑者を裁判所に起訴にするか...

各都道府県に本店を置いていて、各地方を中心に営業を展開している普通銀行のこと。社団法人全国地方銀行協会に正会員として加盟している地方銀行は64行(2008年)。全国津々浦々に約7

ガャ潟唐ﾉ課される国税で、国が徴収し、全額地方自治体に譲渡する地方譲与税のひとつ。地方道路税と呼ばれていたが、2009年4月の道路特定財源制度廃止に伴い、地方揮発油税という名称に変更された。本則税率はガャ潟?リットルにつき4.4円だが、石油消費抑...

国税として徴収され一定の配分に基づいて、地方自治体に譲与される税金。地方譲与税となる国税は、2009年現在地方揮発油税の全額、石油ガス税の1/2、自動車重量税の1/3、特別とん税の全額、航空機燃料税の2/13、地方法人特別税の全額となっている。税金の...