公益のために企業の不正行為を通報した労働者を保護する法律のこと。内部告発者に対する解雇や降格などの不利益な取り扱いを禁止したもので、同時に法令違反に関する通報の促進も期待される。保護の対象は労働者(公務員を含む)のみで、それ以外の者(役員など)は対象外である。2006年4月1日に施行。
公益通報とは労務提供先や、そこの役員、従業員などに一定の法令に対する違反が生じた、あるいはまさに生じようとしている事を通報する場合が該当する。また、その通報先は「事業者内部」「行政機関」「事業者外部」の3段階に設定されており、それぞれで保護要件が異なる。特に事業者外部への通報に関しては事業者内部への通報と比べて、その要件が非常に厳しく設定されている。
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