現行の規制や制度の改革を、事業仕分けと同様に公開の場で議論して推進する政策手法のこと。国「の変化や技術革新、新たな政策課題の出現などにより、時代の変化に合わなくなった規制や制度の改革の方向性を明確にし、改革の実現につなげていくことが目的とされる。
2011年3月6日、7日に、行政刷新会議の規制制度改革分科会が、各省に見直しを求めている約250項目の中から、訪問看護ステーションの開業要件や、リチウムイオン電池の取扱規制など12項目を選んで、初めて実施された。
なお、事業仕分けで行った「廃止」などの判定を出すものではない。規制仕分けも、事業仕分けと同様に外部性や公開性を重視し、評価結果をすべてホームページで公開するほか、当日にはインターネット中継なども行われている。
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