2023年5月– date –
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最終利回り
単利のひとつで、投資者が債券を買った日から、最終償還期日(満期日)まで売却せずに保有した場合、得られる利益の投資金額に対する割合を年換算し、投資元本に対して年率で浮オた利回りのこと。1年当たりに換算して、投資元本に対して年何%の利回りになるの... -
最終償還【満期償還】
債券の満期時に発行者が債券の額面金額と未払利息を債権所有者に支払い、その債券を消滅させること。償還には、満期償還と途中償還がある。 -
最終仕入原価法【最終取得原価法】
棚卸資産の評価方法のうち、原価法のひとつ。期末にもっとも近いときの取得価額を採用する方法。比較的事務処理に手間がかからないのが特徴。最終仕入原価法は税法では認められているが、企業会計の原則では正しい評価方法として認められていないため、有... -
最小不幸社会
2010年6月に内閣総理大臣に就任した菅首相が示した、政治が目指すべき社会のこと。菅首相は大きな幸福を目指したところに政治が関与するのではなく、貧困や戦争などの不幸をなくすべきところにこそ関与していくべきであると語った。バブル崩壊からの20年で... -
最寄品
その購入にあたり消費者が特別な努力を払わずに、頻繁に購入する製品のこと。食品や化粧品、タバコ、新聞、雑誌、日用雑貨品などが該当する。これらの日常生活において使用頻度の高い「最寄品」は、手ごろな価格で、かつ少量ずつを身近な店舗にて購入され... -
最安値
株や為替に関する最安値とは、一定期間のうちに相場が記録した最も安い価格のこと。期間に指定がない場合は相場が始まって以来の最も安い価格のことを意味する。また、相場が下落しているときに、これまでになかった安値を出した時には新安値といい、年初... -
最低賃金制度
最低賃金法に基づき、国が1時間当たりの賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度のこと。すべての労働者が対象で、地域別最低賃金は、都道府県労働局長が各地域の最低賃金を決定する。47都道府... -
最低賃金
最低賃金法により定められている、雇用者が労働者に対して支払わなければならない最低限の賃金額のこと。これを下回る賃金を労使合意により定めた場合でも、法律により無効とされる。また、雇用形態を問わず、すべての労働者とその使用者に適用される。た... -
最低販売枚数【販売成立枚数】
クーポン共同購入サイトにおいて、割引クーポンを購入する取引が成立するための販売枚数のこと。クーポン共同購入サイトでは、最低販売枚数をあらかじめ決めておき、それ以上の枚数の垂オ込みがあった場合に、クーポンの購入が成立するという形をとっている... -
最低委託保証金率【最低保証金維持率】
証券会社と信用取引を行う際、担保として借入金や株の一定の比率を委託保証金として預けなければならないが、委託保証金が相場の変動などで必要額を下回るといった場合に新規に担保として追加しなければならない保証金(追加証拠金、追証(おいしょう)ともい...