2023年5月– date –

証券会社と信用取引を行う際、担保として借入金や株の一定の比率を委託保証金として預けなければならないが、委託保証金が相場の変動などで必要額を下回るといった場合に新規に担保として追加しなければならない保証金(追加証拠金、追証(おいしょう)ともい...

ある事件の被疑者に関する書類および証拠物を、警察から検察官に送致すること。事件自体が重大でなく、被疑者が逃亡する恐れなどがない場合は、拘置所に拘置せず被疑者の一定の自由が保たれる。書類送検の場合、検察官から起訴されたとしても在宅起訴とな...

紙媒体の書籍をスキャナーで読み取り、デジタルデータ化すること。iPadやKindleなどの電子書籍閲覧デバイスに書籍にデータを保存して読むためにする行為。出版社等があらかじめデジタル化して提供される電子書籍に対し、紙媒体から自分でデータを吸い出す...

ある役職の人事を入れ替えること。現代ではある役職の人間に辞任させて、代わりの人材を登用するという意味合いで用いられている。辞任が役職の人が辞めることを指しているのに対し、更迭は人事を入れ替えることを指している。なお、罷免や免職は本人の意...

会社更生手続を裁判所に垂ｵ立てた企業が提出する、会社を建て直すための案のこと。更生管財人は更生計画案を裁判所に提出する義務がある。更生管財人以外にも、更生会社、届け出ている債権者や担保権者、株主も提出することができる。更生計画案は会社更生...

会社更生手続を受けている会社に対して所有している担保権のこと。担保権を持っている会社が会社更生手続を始めた場合、担保権利行使が制限され、場合により権利内容が変更されることがある。更生手続後、担保権の実行が禁止あるいは中止される。ただし、...

会社更生手続を受けている会社に対する債権のこと。会社更生手続開始前に生じた財産上の請求権や、手続き開始後に生じた利息、損害賠償請求権などが更生債権にあたる。民事再生法における再生債権と同様のものとなっている。更生債権は更生計画によって処...

　金融機関や生命保険会社に適用される破綻処理法のこと。経営を存続しながら、経営再建をめざす。2000年6月からは相互会社にも適用されている。　株式会社でいう会社更生法にあたり、経営状況の悪化で自力では更生できない場合、裁判所に更生特例法の適用...

税金の確定錐酔繧ﾉ納めた税金が多すぎた場合や還付される税金が少なすぎた場合に、税務署に対し、税金の還付を請求すること。更正の請求は原則として、法定錐衰?ﾀから1年以内となっている。更正の請求を受けた税務署では、内容を検討して認めた場合に減額...

相場の世界における格言。卵ｪが当たらない「曲がり屋」を探して、その人を反面教師として投資を行う手法のこと。曲がり屋とは、相場の卵ｪがことごとく外れる人を指す。対義語は「当たり屋」。この曲がり屋は、「買えば下がる、売れば上がる」というように...