2023年5月– date –

　企業が、稼いだ利益を株主に分配するもの。業績によっては配当が出ない「無配」にもなりうる。配当は普通配当、特別配当、記念配当などに区別されている。普通配当はいわゆる一般的な配当である。ある決算期に利益が上がり配当ができるが、今後について...

配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる措置。配偶者控除を補うかたちの制度となっている。配偶者の所得が38万円以下の場合には所得控除が受けられるが、38万円を超える場合でも配偶者の所得金額に応じて、配偶者特別控除が受けられ...

納税者と生計を共にする配偶者で、その年内分の合計所得金額が38万円以下で、青色または白色錐錘ﾒの事業専従者ではない人を有する者に認められている所得控除の一つのこと。一般的な控除金額は38万円。また、控除対象配偶者が、同居特別障害者に該当する場...

政党の下部組織で、都道府県ごとに置かれている組織のこと。各政党がそれぞれ全国に都道府県支部連合会を置いており、役割はそれぞれの政党の規約により定めている。政党では衆議院議員選挙の小選挙区を単位として支部を置いており、都道府県支部連合会は...

日本国内で都庁、道庁、府庁、県庁が置かれている位置のこと。その位置については地方自治法で、条例にてこれを決めるように定められている。道庁、県庁についてはそれぞれ道都、県都とも呼ぶ。各都道府県庁所在地については下記のとおりである。(北海道、...

都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査した7月1日時点の土地の正常価格のこと。正式名称は「都道府県基準地標準価格」。1975年から年1回調査され、公浮ﾍ9月下旬に行われる。地価の価格動向をみるために国土交通省が調査している公示地価と同様に必要な...

厚生労働省の地方支部のひとつ。都道府県ごとに設置されている。2000年に都道府県労働基準局、都道府県女性少年室、都道府県職業安定主務課が統合して発足した。労働者が安心して働くための様々な業務を行っている。労働者の雇用確保、雇用保険の運営、労...

国によるがん対策戦略を示すがん対策基本法(平成18年法律第98号)に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するため、がん対策推進基本計画が2007年に制定された。これにより、国の「がん対策推進基本計画」に基づき、各都道府県が主体となり、各地域の...

日本の地方自治体。行政区画としては国と市町村の間にあたる区画となっている。1都1道2府43県で計47つの都道府県があり、北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、四国地方、九州地方、沖縄地方の9地方のいずれかに所属している。...

東京都議会の議員を決定する選挙。議員の任期は4年。原則として区、市、郡ごとに設けられた選挙区ごとに選出される。都内全体では42の選挙区がある。多摩地区の一部と島部では、複数の市町村をまとめて一つの選挙区としている場合があり、これを合区という...