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公務員の免職のひとつで、依頼退職の形を取った実質上の免職。形式的には職員から依頼して退職するが、実際は任命権者が自発的に辞職するよう職員に勧告する。停職以下の懲戒処分にした後、自己都合退職を認める。懲戒処分がなされたために退職金は一定割...

投資信託の発行者が投資家に向けて発行する、投資信託の開示資料のこと。証券取引法により、発行が義務付けられている。投資家からの請求があった場合に販売会社が交付する。請求目論見書には、当該投資信託沿革、管理、運営などについての概要、受益者の...

1年間の所得や所得に対する市区町村民税や都道府県民税の税額が記載されている証明書。課税される所得がなければ非課税証明書となる。市区町村が発行している。記載内容には所得や年税額以外に扶養人数、課税標準などがある。1月1日から12月31日までの1年...

国会議員が法案を議会に提出し、成立を目指すこと。日本では法案を提出できるのは内閣と国会議員になっている。このうち内閣から出される法案は、多くの場合官僚と呼ばれる国家公務員が作成しており、各省庁内での会議、事務次官等会議を経て閣議にかけら...

金銭の支払いを要求する相手がいるとき、相手に向けて金額を伝え、要求する文書のこと。請求書には、請求する相手の名前、請求書を発行した日時、請求書を発行した者の名前と連絡先、項目、単位、単価、数量、合計額、振込先、振込期限などを記載する。請...

戦争をした2国間で、戦争を終結させるために結ぶ条約のこと。戦争をしたいずれかの国、もしくは別の中立国で調印され、中立国の使節が証人として立ち会うことがある。平和条約を結ぶ両国間で平和の回復を宣言するとともに、領土の割譲、賠償金の支払いなど...

請負業者が注文主から一定の業務を引き受ける契約。請負主は業務を完成することを約束し、業務の結果を引き渡す時に注文主から報酬を受ける。請負主と雇用関係および指揮命令関係を結んでいる労働者が業務を完成させる。注文主は労働者に指揮命令できない...

株式のうち、株主総会での議決権を持たない株式。種類株式に分類される。発行会社は定款によって定めることができる。株主総会での議決権が制限されたり、全く与えられていない株式。ただし種類株式総会では議決権を行使することができる。株主配当を優先...

顧客である機関投資家や一般投資家に対し、株主としての議決権の行使に関して助言を行う会社のこと。投資先企業の経営についての調査迫ﾍがない中小規模の機関投資家をおもな顧客としている。株主総会で提出される議案について、承認すべきか、否認すべきか...

国際捕鯨取締条約(国際捕鯨条約)の第8条で認可されている、科学調査のための捕鯨のこと。商業捕鯨に関しては、IWC(国際捕鯨委員会)により一時禁止の措置が取られているが、調査捕鯨に関しては各国政府の判断に基づき実施できる。日本は前述の国際捕鯨取締...