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国や自治体が民間に発注した事業に対して、競争入札する業者があらかじめ入札金額を打ち合わせること。談合をすると適正な金額での受注が阻害されるため、違法行為となる。入札に参加する業者同士が打ち合わせてあらかじめ受注する業者を決め、それ以外の...

金銭の支払いを要求する相手がいるとき、相手に向けて金額を伝え、要求する文書のこと。請求書には、請求する相手の名前、請求書を発行した日時、請求書を発行した者の名前と連絡先、項目、単位、単価、数量、合計額、振込先、振込期限などを記載する。請...

投資信託の発行者が投資家に向けて発行する、投資信託の開示資料のこと。証券取引法により、発行が義務付けられている。投資家からの請求があった場合に販売会社が交付する。請求目論見書には、当該投資信託沿革、管理、運営などについての概要、受益者の...

業務を引き受けること。請負主は業務を完成させることを約束し、業務の結果を引き渡す時に注文主から報酬が支払われる。業務の結果に問題があった場合、依頼主は修正を要求することができる。

請負業者が注文主から一定の業務を引き受ける契約。請負主は業務を完成することを約束し、業務の結果を引き渡す時に注文主から報酬を受ける。請負主と雇用関係および指揮命令関係を結んでいる労働者が業務を完成させる。注文主は労働者に指揮命令できない...

公務員の免職のひとつで、依頼退職の形を取った実質上の免職。形式的には職員から依頼して退職するが、実際は任命権者が自発的に辞職するよう職員に勧告する。停職以下の懲戒処分にした後、自己都合退職を認める。懲戒処分がなされたために退職金は一定割...

衆参両議院が持つ、国政に関して調査する権限である国政調査権のひとつで、金銭スキャンダルなどの事件が起きた場合、その証人を国会に喚問すること。憲法62条で証人喚問の権限が明記されており、議院証言法で細則が定められている。証人喚問が求められた...

証券会社が投資家に融通する資金や株が足りない場合、資金や株を証券会社に貸す事業を行っている、証券金融の専門会社のこと。証券取引法第5章の3に定められており、免許制になっている。日本には、1927年に設立された日本証券金融株式会社(日証金)、大阪...

短期的な消費や所得の変化から誘発される投資のこと。市場規模を拡大するために必要となる設備投資が代蕪I。企業の設備投資を説明する理論である加速度原理と密接な関係にある。反対語は独立投資。

　株式、債券、投資信託などを扱う金融機関。証券会社を通じた取引は、直接リスクを負うため、直接金融である。第三者の売買を代行する委託売買業務に加え、証券会社自身が取引を行う自己売買業務や、有価証券を発行会社に変わって引き受ける引受業務、新...