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公務員の免職のひとつで、依頼退職の形を取った実質上の免職。形式的には職員から依頼して退職するが、実際は任命権者が自発的に辞職するよう職員に勧告する。停職以下の懲戒処分にした後、自己都合退職を認める。懲戒処分がなされたために退職金は一定割...

簿記で、仕訳帳に勘定科目を記入する際、借方もしくは貸方に2つ以上の勘定科目がある場合に赴Lすることば。仕訳帳に仕訳した内容から、総勘定元帳や補助元帳に転記する際に、仕訳で複数になった勘定科目を諸口として元帳に転記する。

戦争をした2国間で、戦争を終結させるために結ぶ条約のこと。戦争をしたいずれかの国、もしくは別の中立国で調印され、中立国の使節が証人として立ち会うことがある。平和条約を結ぶ両国間で平和の回復を宣言するとともに、領土の割譲、賠償金の支払いなど...

自治に基づいた地方議会に関する基本的運営事項について定めた条例のこと。議会、議員の活動原則や責任を記した「議会の憲法」と呼ばれる条例である。分権の進展に伴い、議会の責任が大きくなった現実を見据えた条例で、首長らが条例案を説明し、議員は質...

国会議員が法案を議会に提出し、成立を目指すこと。日本では法案を提出できるのは内閣と国会議員になっている。このうち内閣から出される法案は、多くの場合官僚と呼ばれる国家公務員が作成しており、各省庁内での会議、事務次官等会議を経て閣議にかけら...

消費税の錐吹A納税する義務のある事業者のこと。前々事業年度前を基準期間とし、基準期間の課税売上高が1

株式のうち、株主総会での議決権を持たない株式。種類株式に分類される。発行会社は定款によって定めることができる。株主総会での議決権が制限されたり、全く与えられていない株式。ただし種類株式総会では議決権を行使することができる。株主配当を優先...

売上のうちに占める課税売上の割合のこと。売上には課税売上と非課税売上があり、例えば教科書などは非課税の売上となっている。事業者が消費税を納付する際に、課税売上割合が95%以上の場合は、仮受消費税から仕入時に支払った仮払消費税を全額控除できる...

顧客である機関投資家や一般投資家に対し、株主としての議決権の行使に関して助言を行う会社のこと。投資先企業の経営についての調査迫ﾍがない中小規模の機関投資家をおもな顧客としている。株主総会で提出される議案について、承認すべきか、否認すべきか...

　課税の対象とされる物件や行為のこと。課税客体ともいう。例えば、固定資産税の課税物件は、土地、家屋及び償却資産のこと。ほかに、ガャ潟盗ﾅの内訳である揮発油税の「温度15度において0.8017をこえない比重を有する炭化水素油」という揮発油、土地・家...