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調整1株益
発行済み株式数に、未転換の転換社債(CB)や未行使のワラント債、ストックオプションなどの潜在株式数を含めて求めた1株利益(EPS)のこと。普通株式に転換できる潜在株式が多いほど、1株利益は低下することになる。調整1株益の算出方法は、(当期利益+当期利... -
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調査捕鯨
国際捕鯨取締条約(国際捕鯨条約)の第8条で認可されている、科学調査のための捕鯨のこと。商業捕鯨に関しては、IWC(国際捕鯨委員会)により一時禁止の措置が取られているが、調査捕鯨に関しては各国政府の判断に基づき実施できる。日本は前述の国際捕鯨取締... -
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談合
国や自治体が民間に発注した事業に対して、競争入札する業者があらかじめ入札金額を打ち合わせること。談合をすると適正な金額での受注が阻害されるため、違法行為となる。入札に参加する業者同士が打ち合わせてあらかじめ受注する業者を決め、それ以外の... -
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請求書
金銭の支払いを要求する相手がいるとき、相手に向けて金額を伝え、要求する文書のこと。請求書には、請求する相手の名前、請求書を発行した日時、請求書を発行した者の名前と連絡先、項目、単位、単価、数量、合計額、振込先、振込期限などを記載する。請... -
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請求目論見書
投資信託の発行者が投資家に向けて発行する、投資信託の開示資料のこと。証券取引法により、発行が義務付けられている。投資家からの請求があった場合に販売会社が交付する。請求目論見書には、当該投資信託沿革、管理、運営などについての概要、受益者の... -
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請負
業務を引き受けること。請負主は業務を完成させることを約束し、業務の結果を引き渡す時に注文主から報酬が支払われる。業務の結果に問題があった場合、依頼主は修正を要求することができる。 -
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請負契約【業務請負契約】
請負業者が注文主から一定の業務を引き受ける契約。請負主は業務を完成することを約束し、業務の結果を引き渡す時に注文主から報酬を受ける。請負主と雇用関係および指揮命令関係を結んでいる労働者が業務を完成させる。注文主は労働者に指揮命令できない... -
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諭旨免職
公務員の免職のひとつで、依頼退職の形を取った実質上の免職。形式的には職員から依頼して退職するが、実際は任命権者が自発的に辞職するよう職員に勧告する。停職以下の懲戒処分にした後、自己都合退職を認める。懲戒処分がなされたために退職金は一定割... -
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諸口
簿記で、仕訳帳に勘定科目を記入する際、借方もしくは貸方に2つ以上の勘定科目がある場合に赴Lすることば。仕訳帳に仕訳した内容から、総勘定元帳や補助元帳に転記する際に、仕訳で複数になった勘定科目を諸口として元帳に転記する。 -
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講和条約【平和条約】
戦争をした2国間で、戦争を終結させるために結ぶ条約のこと。戦争をしたいずれかの国、もしくは別の中立国で調印され、中立国の使節が証人として立ち会うことがある。平和条約を結ぶ両国間で平和の回復を宣言するとともに、領土の割譲、賠償金の支払いなど...