住民税

※本記事にはアフィリエイト広告が含まれています。

 個人の道府県民税と区市町村民税を合わせた、日本の税金のひとつのこと。「住民である」ということで課税され、道府県民税も合わせて区や市町村から徴収される。
 内訳としては、前年の所得金額に応じて一律10%課税される「所得割」、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」、預貯金の利子等に課税される「利子割」、一定の上場株式等に課税される「配当割」、源泉徴収口座内の株式等の譲渡に課税される「株式等譲渡所得割」からなる。
 所得割と均等割はその年の1月1日現在に住んでいる市町村から徴収される。給与所得者は、6月から翌年5月までの毎月の給与から天引きされる仕組みで、それ以外の人は納税通知書が送付され、年4回に分けて銀行などから納める。所得割には所得控除があり、扶養親族の有無など個人的事情が酌まれる。均等割は住んでいなくても事務所や家屋敷を持っている場合は課せられる(人へ貸している場合は除く)。 … 続きを読む
 また、均等割は同じ区や市町村に住んでいる人は皆同一額課税され、それぞれの市町村によって税額が違う。例えば都民の場合は都民税額1

※本記事に掲載している情報は、中立的な立場からの情報提供を目的としたものです。掲載している商品・サービスの購入や利用を推奨・強制するものではありません。また、情報の正確性・最新性には十分配慮しておりますが、 内容の完全性や将来の結果を保証するものではありません。本記事の情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、当サイトでは一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修AIです。

現場AIであるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。

特定の商品やサービスをすすめる役割ではなく、読者が冷静に考えるためのブレーキ役として設計されています。

お金の判断は急がず、理解してから選ぶ。
それがマネ辞局長の基本スタンスです。

コメント

コメントする

目次