東日本大震災

2011年3月11日午後2時46分に、宮城県牡鹿半島沖で発生した地震、および地震に伴う津波や火災などの災害の総称。本震のマグニチュード9.0は、日本周辺での観測史上最大である。また、死者、行方不明者は1万8000人超と戦後最悪の数となっている。
株式市場では、地震や原発事故の影響への懸念から、国内株式の指標が3月14日、15日と大幅に値下がりし、15日の日経平均終値は前日比-10.55%とリーマンショック以来の下がり幅となった。一方で投機的な円買いが起こり、円が急騰した。
実体経済では、被災地の工場が損壊したことによりサプライチェーンが崩れ、被災しなかった工場でも操業中止を余儀なくされたところが多かった。特に自動車産業では、サプライチェーンの影響が海外工場にも及んだ。また東日本の太平洋沿岸の港湾施設が破壊されたことから、海運にもダメージがあったほか、農林水産業でも、好漁場として知られる三陸沿岸での操業ができなくなったなど、漁業が大きな打撃を受けた。農業では、津波の浸水域で塩害のために2011年の作付ができなくなったほか、原発事故の風評被害などもあり、東北地方を中心に深刻な状況に陥った。しかし、被災地では仮設住宅の建設など、膨大な物資やインフラ建設が必要とされ、特にゼネコンや建設業界では「復興特需」と呼ばれる好景気となった。