最終更新: 2026年10月06日
「株主優待のおすすめ銘柄を知りたい」と検索しても、紹介される銘柄は記事ごとに違い、受け取る前に内容が変わることもあります。この記事では個別銘柄を推奨せず、優待を比べるための軸（種類・権利確定日・必要株数・優待利回り・改悪や廃止のリスク・税金）を整理します。利回りの計算例と比較表を使い、自分の生活に合う株主優待を選ぶ手順を示します。
この記事の結論
- 優待は「配当＋優待」の総合利回りと使い道で比べる
- 買付けは権利付最終日（権利確定日の2営業日前）まで
- 優待は廃止・変更があり得る前提で事業と配当も見る
この記事の目次
- 株主優待おすすめの結論：使える優待を総合利回りで選ぶ
- 株主優待を比較する7つの軸（早見表）
- 株主優待の種類別比較：金券・食品・割引券・カタログ
- 株主優待の権利確定日と優待利回りの計算方法
- 株主優待が向いている人・向かない人
- 株主優待おすすめの選び方まとめ
- よくある質問
- 出典・参考資料
株主優待おすすめの結論：使える優待を総合利回りで選ぶ
株主優待は、企業が株主に自社製品や割引券などを贈る制度で、受け取るには権利確定日に株主名簿に記載されている必要があります。選び方の核心は、①自分が実際に使う種類か、②配当と合わせた総合利回りはどうか、③優待がなくなっても持ち続ける理由があるか、の3点です。優待の内容だけで選ぶと、制度の変更や廃止のときに株価の下落と優待の消失が重なるおそれがあります。
実際に、日本取引所グループ（JPX）自身も、2025年3月31日を基準日とする100株以上の株主への進呈を最後に、株主優待制度を廃止すると公表しています。優待は企業の判断で変わり得る株主還元の一部と位置づけ、事業内容や配当方針もあわせて確認しましょう。
株主優待を比較する7つの軸（早見表）
株主優待を比べるときは、次の7つの軸で整理すると抜け漏れを防げます。上場株式の売買単位は2018年10月1日に100株へ統一されているため、必要株数は100株を起点に、株数や保有期間で内容が変わるかを確認します。優待の詳細は各社IRの株主優待ページ、変更の発表は適時開示で確認できます。
見落としやすいのが保有期間条件と改悪・廃止リスクです。継続保有期間を条件に加える企業では、権利確定日に株主名簿に載っていても、保有期間が足りなければ優待の対象外になったり内容が少なくなったりする場合があります。優待の変更や廃止は適時開示で発表されるため、購入前に過去のIRニュースで変更履歴をたどっておくと、制度の安定性を判断する材料になります。
| 比較の軸 | 確認すること | 確認先 |
|---|---|---|
| 優待の種類 | 金券・食品・割引券・カタログのどれか、使える店舗や地域 | 各社IRの株主優待ページ |
| 権利確定日 | 年1回か2回か、何月末か | 各社IR・証券会社の銘柄情報 |
| 必要株数 | 100株（1単元）から受け取れるか、株数で内容が増えるか | 各社IR |
| 優待利回り | 優待の金額換算÷投資額 | 自分で計算（後述） |
| 保有期間条件 | 1年以上の継続保有など長期保有の条件があるか | 各社IR |
| 改悪・廃止リスク | 過去の変更履歴、配当方針との関係 | 適時開示・IRニュース |
| 税金 | 優待は雑所得、配当は配当所得 | 国税庁 |
出典: 売買単位の統一、所得税基本通達 24－2 配当等に含まれないもの（逐条解説）
株主優待の種類別比較：金券・食品・割引券・カタログ
優待の種類によって、使い勝手と金額換算のしやすさが変わります。商品券やプリペイドカードのような汎用性の高いものは金額換算が明確で利回りを計算しやすい一方、割引券や優待券は自分がその店を使わなければ価値がほとんど生まれません。食品やカタログギフトは選ぶ楽しさがある反面、市場価格での換算が難しいため、利回りは控えめに見積もると判断を誤りにくくなります。
税金面では、国税庁の通達で、交通機関の株主優待乗車券、自社施設の利用券、自社製品の値引販売による利益などは配当に含まれず、個人株主が受けるこれらの経済的利益は雑所得に該当し、配当控除の対象にもならないとされています。給与を1か所から受けて源泉徴収される会社員は、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要です。
| 種類 | 金額換算 | 使い道の自由度 | 向く人 |
|---|---|---|---|
| 商品券・プリペイドカード | しやすい | 高い | 使い道を限定したくない人 |
| 自社製品・食品 | やや難しい | 中（賞味期限に注意） | その商品を普段使う人 |
| 割引券・優待券 | 利用頻度しだい | 低い（店舗・期限が限定） | その店を定期的に使う人 |
| カタログギフト | やや難しい | 中（選択制） | 選ぶ楽しさを重視する人 |
出典: 所得税基本通達 24－2 配当等に含まれないもの（逐条解説）、No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
株主優待の権利確定日と優待利回りの計算方法
JPXの用語集によると、権利確定日の1営業日前から「権利落」として売買されるため、優待を受け取るには権利付最終日（権利確定日の2営業日前）までに買い付けます。たとえば2027年3月31日（水）が権利確定日なら、権利落日は3月30日（火）、権利付最終日は3月29日（月）です。権利落日の株価は権利相当分下落するとされており、優待目当ての短期売買では値下がりで優待の価値が相殺されることがあります。
優待利回りは「優待の金額換算÷投資額×100」、総合利回りは「（年間配当＋優待の金額換算）÷投資額×100」で計算します。下表は、株価1,500円・100株・優待3,000円相当（年1回）・年間配当1株40円という仮定の例です。上場株式の配当には所得税15.315％と住民税5％が源泉徴収されるため、手取りベースでも比べておきましょう。
| 項目 | 計算式 | 結果 |
|---|---|---|
| 投資額 | 1,500円×100株 | 150,000円 |
| 優待利回り | 3,000円÷150,000円×100 | 2.00％ |
| 配当利回り（税引前） | 40円×100株＝4,000円÷150,000円×100 | 約2.67％ |
| 総合利回り（税引前） | （4,000円＋3,000円）÷150,000円×100 | 約4.67％ |
| 配当の手取り（目安） | 4,000円×（1−20.315％） | 約3,187円 |
出典: 用語集 権利落、【配当予想の修正】配当落日や基準値段との関係で留意すべきこと、No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）
株主優待が向いている人・向かない人
株主優待が向くのは、優待品を日常生活で使い、長期で保有するつもりがあり、配当や事業内容も含めて銘柄を評価できる人です。反対に、短期の値上がり益を狙う人や、優待だけを目的に資金を少数の銘柄へ集中させる人には向きません。100株単位で買うため、株価3,000円の銘柄なら最低30万円が必要になり、優待銘柄ばかりを集めると業種が偏りやすい点にも注意が必要です。
NISAの成長投資枠（年間240万円、生涯の上限1,200万円）を使えば、NISA口座で投資した金融商品の売却益や配当は非課税になります。ただし優待そのものの価値は配当とは別の扱いであり、非課税枠を優待目的の銘柄だけで埋めるかどうかは、分散の観点から検討しましょう。
- 向く人：優待品を実際に使う、長期保有が前提、配当も重視する
- 向かない人：短期売買が中心、優待だけで銘柄を選ぶ
- 注意が必要な人：投資資金が少なく、1〜2銘柄に集中しやすい
株主優待おすすめの選び方まとめ
株主優待の「おすすめ」は、人によって使える優待が違うため一つに決まりません。自分が使う種類かを確認し、配当と合わせた総合利回りを計算し、権利付最終日・必要株数・長期保有条件をそろえて比べましょう。優待は企業の判断で変更・廃止されることがあるため、優待がなくなっても持ち続けたいと思える企業かどうかを最後の判断基準にすると、失敗を減らせます。
出典: IRに関するよくあるご質問（FAQ）、用語集 権利落
よくある質問
Q. 株主優待は何株から受け取れますか？
A. 上場株式の売買単位は2018年10月1日に100株へ統一されており、1単元（100株）以上の保有を条件とする企業が目立ちます。株数に応じて内容が増える企業や、継続保有期間を条件に加える企業もあるため、各社IRの株主優待ページで確認してください。
Q. 株主優待の利回りはどう計算しますか？
A. 優待利回りは「優待の金額換算÷投資額×100」です。株価1,500円×100株＝15万円で3,000円相当の優待なら2.00％になります。配当を加えた総合利回りで比べると、優待の少ない高配当株とも公平に比較できます。
Q. 権利付最終日はいつですか？
A. 権利確定日の2営業日前です。JPXの用語集では権利確定日の1営業日前から権利落として売買されるとされており、その前営業日までに買えば権利を得られます。2027年3月31日（水）が確定日なら3月29日（月）が権利付最終日です。
Q. 株主優待に税金はかかりますか？
A. 国税庁の通達では、優待乗車券や施設利用券などの経済的利益は配当に含まれず雑所得に該当し、配当控除の対象外とされています。給与所得者は給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要です。
Q. 株主優待が廃止されることはありますか？
A. あります。日本取引所グループは、2025年3月31日を基準日とする進呈を最後に株主優待制度を廃止すると公表しました。優待の変更は適時開示やIRニュースで発表されるため、保有中も定期的に確認しましょう。
出典・参考資料
- IRに関するよくあるご質問（FAQ）（株式会社日本取引所グループ、2026-10-06閲覧）
- 売買単位の統一（株式会社日本取引所グループ、2026-10-06閲覧）
- 用語集 権利落（株式会社日本取引所グループ、2026-10-06閲覧）
- 【配当予想の修正】配当落日や基準値段との関係で留意すべきこと（株式会社東京証券取引所、2026-10-06閲覧）
- 所得税基本通達 24－2 配当等に含まれないもの（逐条解説）（国税庁、2026-10-06閲覧）
- No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（国税庁、2026-10-06閲覧）
- No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）（国税庁、2026-10-06閲覧）
- NISAを知る（金融庁、2026-10-06閲覧）
本記事は制度・商品の一般的な情報を、記載日時点の公的機関・事業者の公開資料に基づいてまとめたものです。税務・年金・保険・投資の個別の判断は、税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー等の専門家、または所管の窓口にご確認ください。金融商品の価値は変動し、元本を割り込むことがあります。
