最終更新: 2026年10月06日
「NISAはデメリットしかない」という言葉を見て、始めるべきか迷っている人もいるでしょう。NISAは投資の利益に税金がかからない制度ですが、損失が出たときの扱いや口座のルールには確かに注意点があります。この記事では、2026年10月時点のNISA（2024年開始の制度）のデメリットを金融庁・日本証券業協会・国税庁の資料で一つずつ確認し、メリットとの比較表と「向かない人」の条件、デメリットを避ける使い方をまとめます。
この記事の結論
- デメリットは主に「損失時の税務」と「口座・枠のルール」
- 生活防衛資金がない人、数年内に使うお金には向かない
- 長期で使わない余裕資金なら非課税のメリットが大きい
この記事の目次
- NISAはデメリットしかない？結論と向かない人
- NISAのデメリット一覧（根拠付き）
- NISAのデメリットが効く場面：損益通算できない計算例
- NISAのデメリットとメリットの比較表
- NISAのデメリットを避ける使い方
- NISAはデメリットしかないわけではない：まとめ
- よくある質問
- 出典・参考資料
NISAはデメリットしかない？結論と向かない人
結論から言うと、NISAのデメリットは「損失が出たときに税務上の救済がない」「枠や口座の使い方に制約がある」の2系統に集約されます。投資そのものに元本割れのおそれがあることは、NISAに限らず株式や投資信託に共通します。一方、利益が出た場合の売却益や配当・分配金は非課税になり、非課税保有期間は無期限です。デメリットが大きく効くかどうかは、使うお金の性質と投資のやり方で決まります。
| 観点 | 向かない人 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 資金の性質 | 生活防衛資金（急な出費への備え）がまだない | 当面使う予定のない余裕資金がある |
| 使う時期 | 数年内に住宅購入・学費などで使う予定 | 10年以上の長期で保有できる |
| 投資のスタイル | 損失を他口座の利益と相殺する前提で売買する | 積立・分散で長く保有する |
| 重視する点 | 元本の確保を最優先したい | 値動きを受け入れて運用益の非課税を活かしたい |
出典: NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）、2024年以降のNISAに関するQ&A（2025年9月）（PDF）、資産形成の基本（NISA特設ウェブサイト）
NISAのデメリット一覧（根拠付き）
NISA口座で生じた売買損失は、税務上ないものとされます。そのため、特定口座や一般口座の配当金・売買益との損益通算ができず、通常は翌年以後3年間認められる損失の繰越控除も使えません。年間投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）は、一度使うと同じ年には再利用できず、売却で空いた枠は翌年以降に簿価ベースで復活します。
対象商品にも制限があります。つみたて投資枠は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託・ETFに限られ、成長投資枠でも整理・監理銘柄や信託期間20年未満・毎月分配型などの投資信託は対象外です。口座は1人1口座で、金融機関の変更は年単位、変更前のNISA口座の商品を移すことはできません。
見落としやすいのが元本割れのおそれです。金融庁は、株式や投資信託は預貯金より高いリターンを期待できる一方で、元本割れのおそれもあると説明しています。NISAは税金のかからない口座であり、値下がりを防ぐ仕組みではありません。非課税になるのは利益が出た場合だけで、下落局面で売却すると損失が確定し、その損失は税務上も活用できません。
- 損益通算ができない（NISAの損失は税務上ないものとされる）
- 損失の繰越控除（3年間）ができない
- 元本割れのおそれがある（投資商品の価格は変動する）
- 年間投資枠は同じ年に再利用できず、枠の復活は翌年以降
- 対象商品が限られる（毎月分配型などは対象外）
- 1人1口座、金融機関変更は年単位、保有商品は移管できない
出典: NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）、よくある質問（NISA特設ウェブサイト）、2024年以降のNISAに関するQ&A（2025年9月）（PDF）、No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除、資産形成の基本（NISA特設ウェブサイト）
NISAのデメリットが効く場面：損益通算できない計算例
上場株式等の譲渡益の税率は20%（所得税15%・住民税5%）に復興特別所得税が加わり、合計20.315%です。特定口座で株式Aに50万円の利益、NISA口座で投資信託Bに30万円の損失が出た年を考えます。両方が特定口座なら損益を通算して20万円にだけ課税されますが、NISAの損失は通算できないため50万円全体に課税され、税額の差は60,945円になります。
| ケース | 課税対象 | 税額（20.315%） |
|---|---|---|
| Bも特定口座で保有 | 50万円−30万円＝20万円 | 40,630円 |
| BをNISA口座で保有 | 50万円（損失は通算不可） | 101,575円 |
| 差額 | − | 60,945円 |
出典: 2024年以降のNISAに関するQ&A（2025年9月）（PDF）、No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除、No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）
NISAのデメリットとメリットの比較表
デメリットの多くは「損失が出た場合」や「頻繁に売買する場合」に表れます。反対に、利益が出れば約20%の税金がかからず、非課税で持ち続けられる期間に期限もありません。2023年までの旧制度（改正前のつみたてNISAは20年、一般NISAは5年）と比べ、非課税保有期間の無期限化や制度の恒久化で長期保有しやすくなりました。
なお、2023年末までに旧制度のつみたてNISA・一般NISAで投資した商品は、2024年以降のNISAの外枠で管理され、旧制度の非課税措置がそのまま適用されます。旧制度での保有額が新しいNISAの非課税保有限度額1,800万円を減らすことはないため、旧制度の利用者も新制度の枠を別に使えます。
| 項目 | メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|---|
| 税金 | 売却益・配当・分配金が非課税 | 損失は損益通算・繰越控除ができない |
| 期間 | 非課税保有期間は無期限、制度は恒久化 | − |
| 枠 | 年360万円、生涯1,800万円（成長投資枠は1,200万円） | 同じ年に枠の再利用はできない |
| 枠の再利用 | 売却分は翌年以降に簿価で復活 | 復活は翌年以降 |
| 商品 | 株式・投資信託・ETF等に投資できる | つみたて投資枠は一定の投資信託・ETFに限定 |
| 手続き | 確定申告は原則不要 | 1人1口座、金融機関変更は年単位 |
出典: NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）、2024年以降のNISAに関するQ&A（2025年9月）（PDF）、No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除、No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）
NISAのデメリットを避ける使い方
デメリットの多くは、使い方で影響を小さくできます。まず生活防衛資金と数年内に使う予定のお金は預貯金で確保し、NISAには長期で使わない資金を充てます。金融庁は長期・積立・分散投資で価格変動とうまく付き合う考え方を示しています。売買を繰り返すと枠が当年に戻らず非課税枠を使い切りやすいため、保有を続ける前提の商品選びが合います。
配当金にも注意が必要です。NISA口座で買った上場株式の配当金やETF・REITの分配金は、証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選ばないと非課税にならず、20.315%が源泉徴収されます。また、投資信託の元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税のため、NISAのメリットはありません。
- 生活防衛資金と近い将来の支出は先に預貯金で確保する
- 長期・積立・分散を基本にし、短期売買を前提にしない
- 配当金は「株式数比例配分方式」で受け取る
- 損益通算を使いたい取引は特定口座と使い分ける
出典: 2024年以降のNISAに関するQ&A（2025年9月）（PDF）、資産形成の基本（NISA特設ウェブサイト）
NISAはデメリットしかないわけではない：まとめ
NISAには損益通算・繰越控除ができない、枠の再利用が翌年以降、対象商品の制限、1人1口座といったデメリットがあり、投資である以上元本割れのおそれもあります。ただし、それらが大きく効くのは損失が出た場合や短期売買をする場合です。生活防衛資金を確保したうえで、長期で使わない資金を積立・分散で運用するなら、運用益非課税のメリットを活かしやすい制度です。
出典: NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）、2024年以降のNISAに関するQ&A（2025年9月）（PDF）、資産形成の基本（NISA特設ウェブサイト）
よくある質問
Q. 積立NISA（つみたて投資枠）はデメリットしかないのですか？
A. そうとは言えません。つみたて投資枠は対象が長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託・ETFに限られ、積立でしか買えない制約がありますが、運用益は非課税で保有期間も無期限です。損失が出た場合に他口座と通算できない点は理解しておきましょう。
Q. NISAで損失が出たら確定申告で取り戻せますか？
A. できません。NISA口座の売買損失は税務上ないものとされるため、特定口座や一般口座の利益との損益通算も、翌年以後3年間の繰越控除も適用されません。損失を税務上活用したい取引は課税口座で行う必要があります。
Q. NISAで売却したら非課税枠はすぐ戻りますか？
A. 同じ年には戻りません。年間投資枠は一度使うとその年は再利用できず、売却した商品の簿価（取得金額）分の非課税保有限度額が翌年以降に復活し、年間投資枠の範囲内で再び使えます。
Q. NISAはやめたほうがいいのはどんな人ですか？
A. 生活防衛資金がまだない人、数年内に住宅購入や学費などで使う予定のお金を運用しようとしている人は、値下がり時に売らざるを得なくなる可能性があり向きません。元本の確保を最優先したい場合も、預貯金などとの使い分けを考えましょう。
Q. NISA口座は複数の金融機関で開設できますか？
A. NISA口座は1人1口座です。金融機関の変更は年単位で可能ですが、変更前の金融機関のNISA口座で保有している商品を変更後のNISA口座に移すことはできません。変更時期の期限もあるため、手続き前に確認しましょう。
出典・参考資料
- NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）（金融庁、2026-10-06閲覧）
- よくある質問（NISA特設ウェブサイト）（金融庁、2026-10-06閲覧）
- 2024年以降のNISAに関するQ&A（2025年9月）（PDF）（日本証券業協会、2026-10-06閲覧）
- No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（国税庁、2026-10-06閲覧）
- No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）（国税庁、2026-10-06閲覧）
- 資産形成の基本（NISA特設ウェブサイト）（金融庁、2026-10-06閲覧）
本記事は制度・商品の一般的な情報を、記載日時点の公的機関・事業者の公開資料に基づいてまとめたものです。税務・年金・保険・投資の個別の判断は、税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー等の専門家、または所管の窓口にご確認ください。金融商品の価値は変動し、元本を割り込むことがあります。
