お金の大辞典

中小事業主の団体または連合団体のことで、告ｬ員からの委託を受けて、労働保険料の納付をはじめとした、労働保険に関する事項を処理するための組合。組合設立に際しては厚生労働大臣の認可が必要となる。なお労働保険とは雇用保険と労災保険の総称のこと。...

労働関係の代蕪Iな3つの法律のこと。具体的には「労働基準法」、「労働組合法」、「労働関係調整法」を指す。まず「労働基準法」とは、労働条件について統一された最低基準を定め、勤労権を保護する法律である。具体的には労働条件や賃金、休暇、解雇、安...

労働者が持つ基本的権利のことで、団結権、団体交渉権、団体行動権の三つを指す。日本国憲法の第28条によって、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と定められている。「団結権」とは勤労者が労働条件の維...

企業が雇用している労働者の社会保険を半分支払うこと。健康保険料と厚生年金保険料は企業と労働者が半分ずつ支払う労使折半だが、雇用保険に関しては企業側の負担の方が重くなっている。健康保険と年金保険は4、5、6月の給与を平均した「標準報酬月額」に...

会社と労働組合が労働に関する個別的な事項について約束する協定のこと。労働協定の補完的な役割を果たす性質ものとなっている。労働基準法に定められた15項目の事項について定められている。定められる15項目は(1)貯蓄金の管理 (2)賃金の現物給与による支...

事業や研究などを実施する法人や個人に対して、公的機関などが実施する経済的な支援のこと。借り入れと異なり、受ける側は返済の義務を負わない。国の政策の方針に合う事業などに対して、国が投資するものと考えることができる。助成金は大きく3つに分けら...

　事業や研究などを実施するために、経済的に支援すること。借り入れと異なり、返済の義務は負わない。Copyright 2006-document.write((new Date()).getFullYear()); GOGA Inc. All rights reserved.

所得が増加するとともに、需要量が減少する財のこと。経済学においては、所得が増加すると各財から得られる限界便益も変化する。そのため、財によって以前と同じ価格であっても、所得増加とともに需要量が増加するもの、逆に減少するもの、あるいは変化し...

剰余金の配当、残余財産の分配などが普通株よりも優先度が後になる株式のこと。投資家にとっては不利な株式となっており、既存株主の利益をなるべく損なわずに株式を発行したい時などに発行される。経営者や発起人に対して発行されたり、政府が特殊法人や...

剰余金の配当、残余財産の分配などが普通株よりも優先度が後になる株式のこと。投資家にとっては不利な株式となっており、既存株主の利益をなるべく損なわずに株式を発行したい時などに発行される。経営者や発起人に対して発行されたり、政府が特殊法人や...