お金の大辞典

　1953年に施行された労働金庫法にもとづき、労働組合、消費生活協同組合、公務員・私立学校教職員組合などの労働者団体によって組織される金融機関のこと。「団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もってその健全な発達を促進するとともに労...

職場における労働衛生の水準を向上させるために診断、指導などを行う専門家のことで国家資格である。受験資格は大学の理系卒業者で労働衛生実務5年以上の者、短大・専門学校の理系卒業者で労働衛生実務7年以上の者、医師国家試験合格者、歯科医師国家試験...

労働者が仕事中または通勤途中に死亡、負傷、疾病などの労働災害に遭った場合に対する補償制度。国が運営しており、企業は保険料を納付し、労働者への補償責任を保証している。保険料は企業が全額負担することになっており、原則として全ての事業主は従業...

労働者派遣を規定する法律。労働力の需給の適正な調整を図るために1985年に制定された。当初は専門性が強く、一時的に人材が必要となる13職種に派遣を限定していたが、次第に対象範囲は広がって行き、1996年には26職種に。1999年の法改正では 港湾運送、建...

自社で雇用した労働者を、他社に派遣する事業。1986年に施行された労働者派遣法によって規定されている。派遣元事業主は派遣先事業主と労働者派遣契約を結び、労働者を派遣する。派遣された労働者は、派遣先事業主の指揮命令を受けて働くという仕組みにな...

自社で支配関係にある労働者を、他社に供給する契約。職業安定法第44条で、一部の例外を除き、禁止されている。供給元が労働者を供給先に派遣する点は労働者派遣事業と同じだが、供給元の労働者に対する管理、統制の方法が異なっている。労働者派遣では派...

自社で支配関係にある労働者を、他社に供給する事業。職業安定法第44条で、一部の例外を除き、禁止されている。供給元が労働者を供給先に派遣する点は労働者派遣事業と同じだが、供給元の労働者に対する管理、統制の方法が異なっている。労働者派遣では派...

事業主と雇用関係を結び、労働を提供して賃金を受ける者のこと。労働者の形式として正社員、契約社員、嘱託社員、出向社員、派遣労働者、臨時的雇用者、パートタイム労働者等がある。

労働者が労働条件の維持改善などを目的として結成した団体のこと。労働組合法では「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体または連合体」と定義されている。活動内容としては、...

労働問題に関する法令を総称したもの。労働迫ﾍと労働意欲をもっている者が、労働する機会を社会的に要求できる権利のこと。もしくは労働の機会が得られない場合に国に生活を維持する最低限の生活費の提供を求める権利。憲法27条1項ではすべての国民は、勤...