お金の大辞典

企業会計上、損益計算書で使用される勘定科目の、営業外費用の部の仕訳のひとつ。営業外費用の他の勘定科目に該当せず、営業に関連しないその他の支出、損失のうち小額で重要性が低い支出を雑損失の勘定科目へ計上する。雑損失の仕訳内容は企業によって異...

所得税が課される所得の一つで、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得のこと。具体的には、年金や恩給などの公的年金や、非営業用貸金の利子、印税、インターネットオ...

労働者が事業主に労働を提供する対価として、事業主が労働者に賃金を支払う契約関係。雇用期間が定められていない場合、各当事者はいつでも雇用解約の嵩?黷ｪできる。解約の嵩?齠?ｩら2週間後に雇用関係は終了する。お互いの承諾がなければ、雇用関係は解約...

事業主が受けられる助成金の一種。経済上の理由から急激な事業縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業または教育訓練をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成する。雇用を極力維持し解雇を...

　企業が景気の変動や業績に対して過不足となっている雇用を、従業員数や労働時間の増減で調整すること。具体的には、残業規制やパートタイム労働者の解雇、配置転換や出向、希望退職者の実施などのことをいう。　中でも残業時間を短縮させる残業規制を行...

人事または労務の担当経験、または労働者派遣事業での派遣労働者の労務の担当経験。派遣元責任者になるためには、雇用管理経験が3年以上なくてはならない。

　労働者が定年・倒産・自己都合等により離職し、失業した場合に1日も早く再就職できるよう、職業紹介や失業等給付を支給する制度のこと。　「雇用保険法」により定められており、「雇用保険事業」として、失業等給付に加え、雇用安定、迫ﾍ開発、雇用福祉...

雇用主が派遣社員や契約社員、アルバイトの契約更新を行わないこと。労働者の意思に関わらず、一方的に契約期間の満了で契約を打ち切ることであり、直接雇用と間接雇用の関係なく行われる。「労働基準法」にもとづいて策定された「有期労働契約の締結、更...

ある国が武力攻撃を受けた場合、その国と密接な関係にある第三国が、自国が直接攻撃されていないにも関わらず、被攻撃国を助け、共同してその防衛を行う権利のこと。国連憲章第51条において、安全保障理事会が国際平和及び安全の維持に必要な措置をとるま...

衆議院と参議院それぞれに置かれている委員会で、重要な政治課題に絞って実施される審議のこと。とくに落Z委員会の集中審議は、総理大臣をはじめ、全閣僚出席のもとで実施されるため注目が集まり、テレビ中継される。