お金の大辞典

国によるがん対策戦略を示すがん対策基本法(平成18年法律第98号)に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するため、がん対策推進基本計画が2007年に制定された。これにより、国の「がん対策推進基本計画」に基づき、各都道府県が主体となり、各地域の...

日本の地方自治体。行政区画としては国と市町村の間にあたる区画となっている。1都1道2府43県で計47つの都道府県があり、北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、四国地方、九州地方、沖縄地方の9地方のいずれかに所属している。...

東京都議会の議員を決定する選挙。議員の任期は4年。原則として区、市、郡ごとに設けられた選挙区ごとに選出される。都内全体では42の選挙区がある。多摩地区の一部と島部では、複数の市町村をまとめて一つの選挙区としている場合があり、これを合区という...

住民税を告ｬする税金のひとつ。都道府県民税と市町村民税を合わせて住民税と呼ぶ。1月1日の時点で住民票を置いている、あるいは住民票を置いていなくても事務所、事業所、別荘などの家屋敷がある都道府県に対して支払う。ただし、生活保護による扶助を受け...

　都市銀行とは大都市（主に東京・大阪）に本拠地をもち全国展開している銀行のことを指す。各都道府県に本拠をおき、特定の地域に業務を限定している地方銀行とは対照の存在である。地方銀行が地元の中小企業や個人との小口取引を主としているのに対して...

市町村が、市街化区域内に土地や建物を所有している個人や法人に課する税金のこと。市町村税だが、東京23区では都税となる。納められた税金は、目的税として都市計画事業に充てられる。固定資産税と同様、課税する年の1月1日時点で固定資産課税台帳に登録...

郵政三大事業を民営化する郵政民営化の推進を凍結する法案のこと。日本郵政が保有しているゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式を市場に売却することを3年間凍結し、郵政三事業の一体経営を継続させるという内容。法案の正式名称は、日本郵政株式会社、郵便貯金...

国が行ってきた郵政三事業を民営化すること。2007年10月に日本郵政公社を解体して、持ち株会社である日本郵政株式会社およびその傘下となる郵便事業株式会社(日本郵便)、郵便事業株式会社(郵便局)、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4法人が...

郵政三大事業を民営化する郵政民営化の推進を凍結する法案のこと。日本郵政が保有しているゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式を市場に売却することを3年間凍結し、郵政三事業の一体経営を継続させるという内容。法案の正式名称は、日本郵政株式会社、郵便貯金...

　日本郵政公社の運営する金融サービス。郵便局が取り扱っている貯金のこと。略称は「郵貯(ゆうちょ)」。通常郵便貯金、積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金の6種類ある。通常郵便貯金(ぱ・る・る)は、郵便局の...