2023年5月– date –

犯罪を犯した被疑者が、犯罪の事実が明らかであるにも関わらず、犯罪後の情況から検察官が起訴しないこと。事実上不起訴と同様なものとなっている。起訴猶翌ﾍ犯人の性格、年齢、境遇や犯罪の軽重、情状などが考慮され、起訴しない方が望ましい場合に判断さ...

刑事事件の被疑者を、検察官が裁判所に訴えること。起訴によって、被疑者は被告人となり、有罪無罪を裁判によって決めることになる。起訴されたことで被疑者が有罪となるのではなく、あくまでも検察官が被疑者を取り調べることで有罪であるという結論に至...

新しく事業を始めること。会社の登記をしたか否かにかかわらず、事業を始めた時点で起業、創業と呼ぶ。会社の登記をすることは設立と呼び、区別されている。企業によっては、創業時期と設立時期に差がある場合があるが、これは起業して運営の基盤をつくっ...

　国の一般会計の経常赤字を補うため、特例法によって発行される国債のこと。道路や住宅、湾など公共事業の財源にあてるために発行される、財政法で認められた建設国債とは区別されている。1975年に、石油危機が原因の景気低迷とそれに伴う税収の落ち込み...

経済主体(家計、企業、政府、海外)のなかで、お金が不足している経済部門こと。収入より支出が多い経済部門で、投資超過主体ともいわれている。貯蓄より投資を多く行い、資金の究極的借り手となる経済主体のことでもある。対義語は黒字主体。日本銀行が発...

支出が収入よりも多いこと。企業会計では決算の結果、損益計算書によって赤字か否かが判明する。損益計算書は営業損益、営業外損益、特別損益、税金額などが順を追って記されており、最終的に全ての損益、税金を加減した結果当期純利益が出る。この当期純...

個人から財産を譲り受けた際にかかる税のこと。自分が保険料を負担していない生命保険を受け取ったり、債務の免除などによって利益を得た場合など。会社から受け取る場合にはこれはかからず、所得税がかかる。贈与税の課税方法には暦年課税と相続時精算課...

景気の先行きを示す指標のひとつであり、製造業の購買担当者に生産意欲などをアンケートして指数化したもの。製造業の工場が、どのような生産計画を立て、どのくらいの資材を必要としているかをにもとづいた指数となる。PMIが50を超えると景気拡大を示し、...

為替レートを決定する考え方のひとつ。1921年にスウェーデンのカッセルが発浮ｵた。ある商品を自国通貨と他国通貨で購入した時、その比率で為替レートを決定するという考え方。例えば世界共通ブランドの飲料が日本で1本120円、米国で1ドルだった場合に、1ド...

為替レートを決定する考え方のひとつ。1921年にスウェーデンのカッセルが発浮ｵた。ある商品を自国通貨と他国通貨で購入した時、その比率で為替レートを決定するという考え方。例えば世界共通ブランドの飲料が日本で1本120円、米国で1ドルだった場合に、1ド...