2023年5月– date –

地方公共団体が国の補助を受けずに、地方税や地方債などの自主財源を使って、その団体の自主的な判断に基づき行う事業のこと。地域社会の現状に応じて地方公共団体が任意で行うものであるため、その自主性を高めると考えられる。一方で、国からの負担金や...

仕事を発注や製品の購入をする際、複数の業者に見積書の提出を求めること。複数の業者の見積書を比較検討したうえで、最も条件のよい業者に決定する。相見積もりをすることで、業者同士による競争が生まれ、価格が下がるという効果がある。国や地方自治体...

一つの物的資源を二つの事業や製品の製造に利用することで生産性を高める効果のこと。例えば、ある製品をつくる工場で、使われていない機器や使われない時期を利用して別の製品をつくることでコンプリメント効果が生まれる。コンプリメント効果はシナジー...

相続税や贈与税を算定する際の基準となる、街路に沿接する標準宅地の単位地積あたりの適正な時価に基づいて付設された価格のこと。土地の値段には、売買取引時価(実勢価格)や公示価格、路線価、固定資産税評価額などといったいくつもの価格が存在してしま...

　死亡したことで財産を承継した場合(相続)や、遺言により財産を譲り受けた場合(遺贈)に生じる税金のこと。　相続によって財産を承継した相続人や、遺贈により財産を譲り受けた受贈者が納税する。相続税は錐瑞ｧで被相続人の死亡から10ヶ月以内に被相続人の...

直系尊属の親族から住宅取得などの資金を贈与された成人が受けられる税金の特例のこと。直系尊属の親族が65歳未満であっても、相続時精算課税を選択できる。父母や祖父母など直系尊属の親族からの贈与により、マイホーム用の家屋の新築または購入、増改築...

過去に支払った贈与税が控除される制度のこと。生前贈与の受取人が贈与時に贈与税を支払い、その後の相続時に、すでに受け取った贈与財産と新たな相続財産を合計した価格をもとにして相続税を計算できる。適用対象者は、贈与者は65歳以上の親に限られ、受...

遺産の相続権を放棄すること。遺産には、プラスの財産だけでなく、債務などのマイナスの財産も含まれるため、マイナスの財産がある場合は、相続人が債務を弁済しなければならない。ただし、明らかにマイナスの財産の方が多い場合には、相続しない自由が認...

亡くなった人の財産などを相続する権利のある人のこと。民法によって定められている。法定相続人は、(1)配偶者 (2)直系卑属である実子、養子、内縁の妻や愛人の子供、胎児、孫、ひ孫 (3)直系尊属である父、母、祖父、祖母 (4)兄弟姉妹、甥、姪となっている...