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日本経済団体連合会(日本経団連)、日本商工会議所(日商)、経済同友会の3団体のこと。まず「日本経団連」は東証一部上場の大企業が中心に会員となっている団体のことである。組織が結成された目的は、日本の経済政策に対する財界からの提言と発言力の確保に...

中小企業が、取引先企業の倒産の影響を受けて倒産する等の事態が発生を防止するための共催制度のこと。中小企業者の相互扶助の精神に基づき、中小企業の拠出による中小企業倒産防止共済制度を確立し、中小企業の経営の安定に寄与することを目的として、中...

　OECDとはOrganisation for Economic Co-operation and Developmentの略で、経済協力開発機高ﾌこと。国際経済全般を取り扱い協議する国際機関である。本部はフランスのパリに設置されている。第二次大戦後、1948年に米国のマーシャル国務長官が、混乱状態...

　収入が多いほど税率を大きくする制度。所得税や相続税、贈与税などで用いられている。所得税の場合、所得金額が330万円以下であれば10％（控除額0円）、330万円超〜900万円以下であれば20％（同33万円）、900万円超〜1

　経営体とは単に企業のみを意味するものではなく、経済的な事業を営む組織体であるとともに、社会が求める財・サービスを効果的かつ効率的に生産することを役割として持っている組織体のことである。この社会的役割を適切に果たすためには、生産活動に投...

1946年に日本経済の堅実な再建のために、中堅企業の経営者有志83名が集まり誕生した経済団体のこと。経済社会の様々な問題について自由に議論し、その見解を社会に対して提言することを目的とする。企業の経営者が個人の資格で会員となり加入し、個々の企...

労働者派遣の形態のひとつ。労働者が派遣社員として一定期間働いた後に、派遣先に直接雇用される制度。斡旋する事業主は労働者派遣事業と有料職業紹介事業、両方の許可を厚生労働省から得なければならない。派遣期間は最大6カ月間と定められている。派遣期...

株主が出資をしている企業に対して持てる権利の1つで、株主総会に出席して間接的に企業経営に参加できる権利のこと。単元株(=取引が可狽ﾈ最低単位)に達していれば、1株につき1票の議決権があるが、単元未満株(端株)の株主については、株主総会での議決権は...

一国の経済規模が、一年間でどれだけ拡大したのかを示す割合のこと。一般的には「国内総生産(GDP)」の増加率を意味する。このGDPにはまず、その年の経済活動の水準を市場の価格で算出した「名目GDP」がある。これは、その年に生産された財の数量に市場価格...

求人者と求職者の雇用関係成立を斡旋する事業者。求人者および求職者の垂ｵ込みを受け、両者の間に介在し、雇用関係成立が容易に行われるよう、手数料及び報酬を受けて第三者として便宜を図る。職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた...