ビジネス– category –
-
都道府県労働局【労働局】
厚生労働省の地方支部のひとつ。都道府県ごとに設置されている。2000年に都道府県労働基準局、都道府県女性少年室、都道府県職業安定主務課が統合して発足した。労働者が安心して働くための様々な業務を行っている。労働者の雇用確保、雇用保険の運営、労... -
都道府県基準地標準価格【基準地価】
都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査した7月1日時点の土地の正常価格のこと。正式名称は「都道府県基準地標準価格」。1975年から年1回調査され、公浮ヘ9月下旬に行われる。地価の価格動向をみるために国土交通省が調査している公示地価と同様に必要な... -
都道府県庁所在地【県庁所在地】
日本国内で都庁、道庁、府庁、県庁が置かれている位置のこと。その位置については地方自治法で、条例にてこれを決めるように定められている。道庁、県庁についてはそれぞれ道都、県都とも呼ぶ。各都道府県庁所在地については下記のとおりである。(北海道、... -
都道府県支部連合会【県連】
政党の下部組織で、都道府県ごとに置かれている組織のこと。各政党がそれぞれ全国に都道府県支部連合会を置いており、役割はそれぞれの政党の規約により定めている。政党では衆議院議員選挙の小選挙区を単位として支部を置いており、都道府県支部連合会は... -
配偶者控除
納税者と生計を共にする配偶者で、その年内分の合計所得金額が38万円以下で、青色または白色錐錘メの事業専従者ではない人を有する者に認められている所得控除の一つのこと。一般的な控除金額は38万円。また、控除対象配偶者が、同居特別障害者に該当する場... -
配偶者特別控除
配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる措置。配偶者控除を補うかたちの制度となっている。配偶者の所得が38万円以下の場合には所得控除が受けられるが、38万円を超える場合でも配偶者の所得金額に応じて、配偶者特別控除が受けられ... -
配当
企業が、稼いだ利益を株主に分配するもの。業績によっては配当が出ない「無配」にもなりうる。配当は普通配当、特別配当、記念配当などに区別されている。普通配当はいわゆる一般的な配当である。ある決算期に利益が上がり配当ができるが、今後について... -
配当利回り
企業が稼いだ利益を株主に分配したとき、年間の配当が現在の株価に対して何%かという指標のこと。企業の収益の一部を株主に還元したもののことを配当というが、業績によっては配当が出ない「無配」のこともある。配当利回りは、1株あたりの年間配当金額を... -
遺族年金
国民年金のうちのひとつで、被保険者が死亡した場合に、死亡した者によって生計を維持されていた配偶や子が受給できる年金。遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、基礎年金のみの第1号保険者の配偶者や子は前者、厚生年金に加入している第2号被保険者の配偶... -
郵政民営化
国が行ってきた郵政三事業を民営化すること。2007年10月に日本郵政公社を解体して、持ち株会社である日本郵政株式会社およびその傘下となる郵便事業株式会社(日本郵便)、郵便事業株式会社(郵便局)、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4法人が...