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郵政三大事業を民営化する郵政民営化の推進を凍結する法案のこと。日本郵政が保有しているゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式を市場に売却することを3年間凍結し、郵政三事業の一体経営を継続させるという内容。法案の正式名称は、日本郵政株式会社、郵便貯金...

賞与などの特別給与を基礎として算出されるボーナス特別支給金のひとつで、遺族補償年金の受給資格者が受け取れるもの。給付金額は、算定基礎日額の153日分となり、受給する遺族が2人の場合は201日分を等分、3人の場合は223日分を3等分、4人以上の場合は24...

市町村が、市街化区域内に土地や建物を所有している個人や法人に課する税金のこと。市町村税だが、東京23区では都税となる。納められた税金は、目的税として都市計画事業に充てられる。固定資産税と同様、課税する年の1月1日時点で固定資産課税台帳に登録...

世帯主に万が一のことがあった場合に、その後遺族が暮らしていくうえで必要となる生活資金のこと。末の子供が大学を卒業するまでの生活資金を「家族の生活資金」、子供が独立した後、妻が経済的に不安を抱かずに暮らしていけるのに必要な資金を「妻の生活...

　都市銀行とは大都市（主に東京・大阪）に本拠地をもち全国展開している銀行のことを指す。各都道府県に本拠をおき、特定の地域に業務を限定している地方銀行とは対照の存在である。地方銀行が地元の中小企業や個人との小口取引を主としているのに対して...

労働者が業務上の事由によって、死亡した場合に労災保険から遺族に給付される遺族補償給付のひとつ。遺族補償一時金は、遺族補償年金の受給資格者がいない場合に、所定の遺族に対して支給される一時金となっている。受給資格者の優先順位は(1)配偶者 (2)労...

労働者が業務上の事由によって、死亡した場合に労災保険から遺族に給付される遺族補償給付のひとつ。遺族補償年金は妻であれば無条件に支給対象者となるが、妻以外の場合は一定の年齢または障害の状態であることが条件となる。支給を受ける優先順位は(1)妻...

労働者が業務上の事由によって、死亡した場合に労災保険から遺族に給付される手当のこと。遺族補償給付には、遺族補償年金と遺族補償一時金の2種類があり、死亡した労働者の収入によって生計を立てていた者を対象に年金として毎年支給されるものが遺族補償...

労働者派遣法で、派遣が禁止されている業務。港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院における医療関係の業務の4業務となっている。ただし医療関係に関しては認められる例外もある。2004年の法改正以前は製造分野でも禁止されていたが、法改正により解禁さ...

遭難した登山者などを捜索したり、救助、移送するための費用のこと。遭難者の捜索は警察や消防など、公的機関が行なうことがほとんどだが、捜索の規模が大きくなった場合には、地元の山岳会などの民間救助隊が捜索に加わり、その民間救助隊の費用は遭難者...