ビジネス– category –
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経常収支
国際収支の中核で、次の4つの経常取引の収支の総称のこと。輸出入の集計である「貿易収支」、日本企業が外国で得た収益から外国企業が日本国内で得た収益を引いた額である「所得収支」、対価をともなわない開発途上国への経済援助や国際機関への拠出金の... -
経営コンサルタント
経営戦略・生産効率・組織改革など企業経営全般に関する問題を、調査や分析をすることによって解決策を見つけ指導を行う専門家のこと。最近ではリスクマネジメントや環境問題などの対応業務も増えているといわれており、日々の経済の動きや法改正、新技術... -
経済三団体
日本経済団体連合会(日本経団連)、日本商工会議所(日商)、経済同友会の3団体のこと。まず「日本経団連」は東証一部上場の大企業が中心に会員となっている団体のことである。組織が結成された目的は、日本の経済政策に対する財界からの提言と発言力の確保に... -
経営セーフティ共済【中小企業倒産防止共済制度】
中小企業が、取引先企業の倒産の影響を受けて倒産する等の事態が発生を防止するための共催制度のこと。中小企業者の相互扶助の精神に基づき、中小企業の拠出による中小企業倒産防止共済制度を確立し、中小企業の経営の安定に寄与することを目的として、中... -
経済協力開発機香@【OECD】
OECDとはOrganisation for Economic Co-operation and Developmentの略で、経済協力開発機高フこと。国際経済全般を取り扱い協議する国際機関である。本部はフランスのパリに設置されている。第二次大戦後、1948年に米国のマーシャル国務長官が、混乱状態... -
米連邦預金保険公社【FDIC】
世界恐慌により大量の銀行が破綻し、預金の保護政策が必要となったことを背景として、1933年にアメリカの金融システムへの信頼を回復、確立することを目的に設立された独立政府機関のこと。加盟している銀行を監督し、それが破綻した場合には、預金者一人... -
納品基準
引渡基準のひとつ。先方の店や工場へ届けたときに売上に計上する方法で、受領書、納品書等の日付による。売上収益を計上するときの基準となる。 -
米金融安定化法【緊急経済安定化法】
米政府が大手金融機関の相次ぐ破綻に対して、抜本的な改善を目指す施策として成立させた法律のこと。柱となる内容は、金融機関からの不良資産を買い取るために、最大7 -
納税 【tax payment】
国、都道府県、市区町村に対して税金を納めること。Copyright 2006 GOGA Inc. All rights reserved. -
米金融改革法【米金融規制改革法】
米国の金融取引をさまざまな面で規制する内容の法律。2010年7月に法案が可決し、成立した。2008年より世界的経済危機を引き起こした金融の仕組みを改革することで、金融を発端とする経済危機を防ぐ目的があり、1930年代の大恐慌以来最も包括的な金融改革と...