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現在、国と市町村の間における行政単位として存在する都道府県という枠組みを廃止して、日本国内を道と州に分けて、より広域的な行政体を置こうとする制度のこと。情報や交通におけるインフラが発達したことで、都道府県が設置された当初から大きく社会環...

地方税のうち、道府県が徴収する税金のこと。都を入れて都道府県税とすることもあるが、都税は特別区23区が徴収するべき市町村税を一部代替して徴収することもあるため、道府県税とは徴収する税金の種類が一部異なっており、道府県税と都税が区別されてい...

住民税を告ｬする税金のひとつ。都道府県民税と市町村民税を合わせて住民税と呼ぶ。1月1日の時点で住民票を置いている、あるいは住民票を置いていなくても事務所、事業所、別荘などの家屋敷がある都道府県に対して支払う。ただし、生活保護による扶助を受け...

受益者負担・原因者負担の考えに基づき、自動車利用者が道路整備費を負担するという制度。2008年度いっぱいで廃止されている。自動車やガャ潟唐ﾉかかる税金が道路特定財源となっており、道路を多く利用する人ほど道路整備による受益が大きくなるので、各個...

労働者派遣法をはじめとした法律に違反した派遣。適用除外業務への派遣、厚生労働省の許可なしの派遣事業、偽装請負、多重派遣、派遣先の直接採用等が挙げられる。違法派遣があった場合、法律違反を犯したのは派遣元と派遣先であり、労働者は罪に問われな...

一般事業会社が公募債市場(募集対象を限定せず広く一般から募集する方式)にて社債を発行する際、満たさなければならない一定の基準のこと。普通社債、新株蘭??付社債など発行する種類ごとに定められていた。数値基準や格付基準など発行要件のことで、発行...

社債などの振替に関する法律に規定する口座管理機関の指定を受け、かつ、国債振替決済制度の外国間接参加者として日本銀行の承認を受けている海外金融機関(グローバル・カストディアンなど)などのこと。グローバル・カストディアンとは、投資家のために有...

労働者派遣法で、派遣が禁止されている業務。港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院における医療関係の業務の4業務となっている。ただし医療関係に関しては認められる例外もある。2004年の法改正以前は製造分野でも禁止されていたが、法改正により解禁さ...

遭難した登山者などを捜索したり、救助、移送するための費用のこと。遭難者の捜索は警察や消防など、公的機関が行なうことがほとんどだが、捜索の規模が大きくなった場合には、地元の山岳会などの民間救助隊が捜索に加わり、その民間救助隊の費用は遭難者...

企業活動をする上で進出する事業を選び、特定の事業に経営資源を集中させること。選択と集中という言葉は、複数の事業を実施して多角化することが前提となっており、事業ポートフォリオをどのように形成し、強弱をつけていくかということを浮ｷ。事業分野を...