社会保険料の計算方法と月収別早見表【2026年度】

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社会保険料の計算方法と月収別早見表【2026年度】

最終更新: 2026年10月06日

給与明細の社会保険料を見て「どうやってこの金額になるの?」と疑問に思ったことはありませんか。社会保険料は、給与を区切りのよい金額に当てはめた標準報酬月額に、制度ごとの料率をかけて計算します。この記事では2026年度(令和8年度)の協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省の公表値をもとに、計算式と月収別の早見表、月収25万・35万・50万円の計算例を示します。

この記事の結論

  • 社会保険料は標準報酬月額×料率÷2が本人負担の基本
  • 東京・月収35万円・45歳なら本人負担は月約5.6万円
  • 2026年4月分から子ども・子育て支援金0.23%が加わった
目次

この記事の目次

  1. 社会保険料計算の結論:月収の約15%が目安
  2. 社会保険料の計算式と2026年度の料率
  3. 社会保険料計算の土台:標準報酬月額の決め方
  4. 社会保険料計算の早見表(東京都・月収別)
  5. 社会保険料の計算例3パターン(月収25万・35万・50万円)
  6. 社会保険料を計算するときの注意点
  7. 社会保険料計算のまとめ
  8. よくある質問
  9. 出典・参考資料

社会保険料計算の結論:月収の約15%が目安

社会保険料計算の結論:月収の約15%が目安社会保険料 計算 の 3 本柱を示した図解。社会保険料計算の結論:月収の約15%が目安『社会保険料 計算』を理解する3つのポイント社会保険料 計算健康保険・介護支援金厚生年金雇用保険
社会保険料計算の結論:月収の約15%が目安の図解

会社員の社会保険料(本人負担)は、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の「標準報酬月額×料率÷2」と、雇用保険の「賃金×労働者負担率」の合計です。協会けんぽ東京支部の令和8年度保険料額表で計算すると、月収35万円の場合、39歳以下で月52,834円、40〜64歳で月55,750円になります。

料率は年度や都道府県で変わります。令和8年度は協会けんぽの健康保険料率が3月分(4月納付分)から改定され、4月分(5月納付分)からは全国一律の子ども・子育て支援金(0.23%)が加わりました。雇用保険料率も令和8年4月から労働者負担が5/1,000に下がっています。

出典: 令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます、令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)、協会けんぽの子ども・子育て支援金率について、令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内

社会保険料の計算式と2026年度の料率

健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金は、標準報酬月額に料率をかけた額を事業主と被保険者で折半します。厚生年金保険料率は平成29年9月を最後に引上げが終了し、18.3%で固定されています。介護保険料は40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者が対象です。

雇用保険料は標準報酬月額ではなく、実際に支払われた賃金に料率をかけます。令和8年度(2026年4月1日〜2027年3月31日)の一般の事業は13.5/1,000で、労働者負担5/1,000、事業主負担8.5/1,000です。子ども・子育て拠出金(0.36%)は事業主のみが負担し、被保険者の負担はありません。

保険料 料率(全体) 本人負担 計算の基礎 適用
健康保険 都道府県別(東京9.85%) 料率の1/2 標準報酬月額 令和8年3月分から
介護保険(40〜64歳) 1.62%(全国一律) 0.81% 標準報酬月額 令和8年3月分から
子ども・子育て支援金 0.23%(全国一律) 0.115% 標準報酬月額 令和8年4月分から
厚生年金保険 18.3% 9.15% 標準報酬月額 平成29年9月分から固定
雇用保険(一般の事業) 13.5/1,000 5/1,000 実際の賃金 令和8年4月1日から
子ども・子育て拠出金 0.36% 負担なし 厚生年金の標準報酬月額 事業主のみ負担
2026年度(令和8年度)の社会保険料率(協会けんぽ・一般の事業)

出典: 令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます、令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)、協会けんぽの介護保険料率について、協会けんぽの子ども・子育て支援金率について、厚生年金保険の保険料、令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内

社会保険料計算の土台:標準報酬月額の決め方

標準報酬月額は、基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与(報酬月額)を、一定の幅で区分した等級に当てはめて決めます。厚生年金は1等級8万8千円から32等級65万円までの32等級です。たとえば報酬月額25万円以上27万円未満なら標準報酬月額は26万円になります。

決め方の代表は定時決定と随時改定です。定時決定は4〜6月の報酬をもとに毎年1回決め直し、9月から翌年8月まで適用されます。随時改定は、昇給・降給など固定的賃金の変動後3か月の平均で算出した標準報酬月額が従前と2等級以上違うときに、変動月から4か月目に改定されます。

項目 定時決定(算定基礎届) 随時改定(月額変更届)
きっかけ 毎年1回(7月1日現在の被保険者) 昇給・降給など固定的賃金の変動
使う報酬 4月・5月・6月の報酬月額 変動月以後3か月の報酬の平均
条件 — 従前と2等級以上の差が生じたこと等
適用時期 9月から翌年8月まで 変動月から4か月目(例:4月変動なら7月)
定時決定と随時改定の違い(日本年金機構)

出典: 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)、厚生年金保険の保険料、定時決定(算定基礎届)、随時改定(月額変更届)

社会保険料計算の早見表(東京都・月収別)

協会けんぽ東京支部の令和8年度保険料額表(令和8年3月分〜、支援金は4月分〜)から、本人負担額を月収別に整理しました。月収は通勤手当などを含む総支給額で、毎月同額と仮定しています。雇用保険は一般の事業の5/1,000で計算しました。健康保険の列は、左が39歳以下(介護保険なし)、右が40〜64歳(介護保険込み)の金額です。

本人負担の合計は月収のおよそ14〜16%です。標準報酬月額の区切りによって比率は少し上下し、たとえば月収25万円は標準報酬月額26万円に当てはまるため、比率がやや高くなります。他の道府県の場合は健康保険料率を置き換えて計算します。介護保険料率・支援金率・厚生年金保険料率は全国共通なので、差が出るのは健康保険部分だけです。

月収 標準報酬月額 健康保険(39歳以下/40〜64歳) 支援金 厚生年金 雇用保険 合計(39歳以下/40〜64歳)
20万円 20万円 9,850/11,470 230 18,300 1,000 29,380/31,000
25万円 26万円 12,805/14,911 299 23,790 1,250 38,144/40,250
30万円 30万円 14,775/17,205 345 27,450 1,500 44,070/46,500
35万円 36万円 17,730/20,646 414 32,940 1,750 52,834/55,750
45万円 44万円 21,670/25,234 506 40,260 2,250 64,686/68,250
50万円 50万円 24,625/28,675 575 45,750 2,500 73,450/77,500
社会保険料の本人負担早見表(東京都・協会けんぽ・2026年度、円/月)

出典: 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)、令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内

社会保険料の計算例3パターン(月収25万・35万・50万円)

社会保険料の計算例3パターン(月収25万・3社会保険料 計算 に関する 社会保険料の計算例3パターン(月収25万・3 の図解。社会保険料の計算例3パターン(月収25万・3『社会保険料 計算』の基本フロー報酬月額を確認等級に当てはめ料率をかける2で割る
社会保険料の計算例3パターン(月収25万・35万・50万円)の図解

東京都の協会けんぽ加入者を想定し、月収25万円・30歳、月収35万円・45歳、月収50万円・45歳の3パターンで計算過程を示します。40〜64歳は健康保険料率9.85%に介護保険料率1.62%を加えた11.47%で計算します。標準報酬月額は、保険料額表の報酬月額の区分(例:35万円以上37万円未満は36万円)に当てはめて求めます。雇用保険は月収そのものに5/1,000をかけます。

月収25万円の30歳は介護保険がかからず、合計は月38,144円(年約45.8万円)です。月収35万円・45歳は月55,750円(年66.9万円)、月収50万円・45歳は月77,500円(年93万円)になります。いずれも賞与がない場合の金額で、賞与からも別途保険料が引かれます。

項目 月収25万円・30歳 月収35万円・45歳 月収50万円・45歳
標準報酬月額 26万円 36万円 50万円
健康保険(介護込み) 26万×9.85%÷2=12,805円 36万×11.47%÷2=20,646円 50万×11.47%÷2=28,675円
子ども・子育て支援金 26万×0.23%÷2=299円 36万×0.23%÷2=414円 50万×0.23%÷2=575円
厚生年金 26万×18.3%÷2=23,790円 36万×18.3%÷2=32,940円 50万×18.3%÷2=45,750円
雇用保険 25万×5/1,000=1,250円 35万×5/1,000=1,750円 50万×5/1,000=2,500円
合計(月) 38,144円 55,750円 77,500円
計算例(東京都・協会けんぽ・本人負担)

出典: 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)、協会けんぽの介護保険料率について、協会けんぽの子ども・子育て支援金率について、厚生年金保険の保険料、令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内

社会保険料を計算するときの注意点

社会保険料を計算するときの注意点社会保険料 計算 のチェックリスト図。社会保険料を計算するときの注意点『社会保険料 計算』のチェックポイント加入先と都道府県40歳以上か標準報酬の等級賞与の有無
社会保険料を計算するときの注意点の図解

健康保険料率は都道府県で差があります。令和8年度は新潟県9.21%が最も低く、佐賀県10.55%が最も高い水準です。標準報酬月額36万円・39歳以下の健康保険料(本人負担)は、新潟県16,578円に対し佐賀県18,990円で、月2,412円の差になります。健康保険組合に加入している場合は、組合ごとの料率で計算します。

賞与の保険料は、賞与額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に料率をかけます。標準賞与額の上限は、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金が年度累計573万円、厚生年金が1か月150万円です。また給与から控除する本人負担分は、50銭以下切り捨て・50銭超切り上げで端数を処理します。

  • 健康保険料率は都道府県ごと(令和8年度は9.21%〜10.55%)
  • 介護保険料は40〜64歳のみ加算
  • 雇用保険は標準報酬月額ではなく実際の賃金で計算
  • 厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円(32等級)
  • 4〜6月の報酬が9月以降の保険料を左右する

出典: 令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます、令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)、厚生年金保険の保険料、定時決定(算定基礎届)

社会保険料計算のまとめ

社会保険料は「標準報酬月額×料率÷2」を健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金で合計し、雇用保険(賃金×5/1,000)を足して計算します。2026年度は東京都の健康保険料率が9.85%、介護保険1.62%、支援金0.23%、厚生年金18.3%です。月収の約15%が本人負担の目安で、東京・月収35万円・45歳なら月55,750円になります。ご自身の都道府県の保険料額表で確認してみてください。

出典: 令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます、令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)、令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内

よくある質問

Q. 社会保険料を引いた手取りはどう計算しますか?

A. 総支給額から社会保険料の本人負担合計を引き、さらに所得税と住民税を引いたものが手取りです。たとえば東京都・月収35万円・45歳なら社会保険料は月55,750円で、ここからさらに税金が差し引かれます。

Q. 4月・5月・6月に残業が多いと社会保険料は上がりますか?

A. 定時決定は4月・5月・6月の報酬月額をもとに標準報酬月額を決め直し、9月から翌年8月まで適用されます。残業手当も報酬に含まれるため、この3か月の残業が多いと標準報酬月額が上がり、保険料が増える場合があります。

Q. 40歳になると社会保険料はいくら増えますか?

A. 40歳から64歳までは介護保険第2号被保険者となり、介護保険料率1.62%(本人負担0.81%)が加わります。標準報酬月額36万円なら本人負担は月2,916円増え、健康保険料と合わせて20,646円になります。

Q. ボーナスの社会保険料はどう計算しますか?

A. 賞与額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、毎月の保険料と同じ料率をかけて折半します。上限は健康保険・介護保険・支援金が年度累計573万円、厚生年金が1か月150万円です。

出典・参考資料

本記事は制度・商品の一般的な情報を、記載日時点の公的機関・事業者の公開資料に基づいてまとめたものです。税務・年金・保険・投資の個別の判断は、税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー等の専門家、または所管の窓口にご確認ください。金融商品の価値は変動し、元本を割り込むことがあります。

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※本記事に掲載している情報は、中立的な立場からの情報提供を目的としたものです。掲載している商品・サービスの購入や利用を推奨・強制するものではありません。投資には価格変動リスクが伴い、元本割れが生じる可能性があります。過去の運用実績やシュミレーション結果は、将来の運用成果を保証するものではありません。また、情報の正確性・最新性には十分配慮しておりますが、 内容の完全性や将来の結果を保証するものではありません。最終的な投資判断は、読者ご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。本記事の情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、当サイトでは一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

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この記事を書いた人

マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修者です。

編集者であるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。

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